4117 川崎化成工業

4117
2018/05/07
時価
139億円
PER 予
39.73倍
2010年以降
赤字-64.94倍
(2010-2017年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.35-0.86倍
(2010-2017年)
配当 予
0%
ROE 予
2.31%
ROA 予
1.65%
資料
Link

売上高

【期間】

連結

2008年3月31日
200億4600万
2009年3月31日 -13.99%
172億4100万
2010年3月31日 -18.55%
140億4200万
2011年3月31日 +11.62%
156億7300万
2012年3月31日 +8.31%
169億7500万
2013年3月31日 +2.65%
174億2500万
2014年3月31日 +11.1%
193億6000万
2015年3月31日 -3.78%
186億2900万
2016年3月31日 -16.17%
156億1700万
2017年3月31日 -11.1%
138億8400万

個別

2008年3月31日
195億2500万
2009年3月31日 -13.2%
169億4700万
2010年3月31日 -18.11%
138億7800万
2011年3月31日 +12.34%
155億9000万
2012年3月31日 +8.55%
169億2300万
2013年3月31日 +2.64%
173億7000万
2014年3月31日 +11.11%
192億9900万
2015年3月31日 -3.91%
185億4400万
2016年3月31日 -16.34%
155億1300万
2017年3月31日 -11.21%
137億7400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは化学品事業、これに関連する事業から構成されており、「化学品事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。「化学品事業」は有機酸製品、有機酸系誘導品及びキノン系製品の製造、販売を行っており、「その他の事業」は施設の管理運営、警備、その他のサービスを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 14:37
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱ジェイ・プラス5,479化学品事業
2017/06/29 14:37
#3 事業等のリスク
(事業全般)
当社グループの事業のうち、当連結会計年度における化学品事業の外部売上高の連結売上高に占める割合は99.2%であります。
当該化学品事業の主要製品であります無水フタル酸は、その原料に石油系のオルソキシレンを使用しております。オルソキシレンの価格は原油及びナフサ価格の上昇や製品需給の逼迫等に伴い上昇するため、この上昇分を製品価格に転嫁できない場合には業績に影響を与える可能性があります。また、キノン系製品はその原料に石炭系のナフタレンや石油系のブタジエンを使用しております。これらの価格は、原油及び原料炭の上昇や製品需給の逼迫に伴い上昇するため、この上昇分を製品価格に転嫁できない場合には業績に影響を与える可能性があります。
2017/06/29 14:37
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 14:37
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/06/29 14:37
#6 業績等の概要
このような状況下、当社グループは新たな中期経営計画を昨年4月にスタートし、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」の確立を目指し、生・販・研が一体となって汎用化学品事業の基盤強化と機能化学品事業の拡大に向けた事業活動に取り組むと共に、新中期経営計画の実現を支えるエア・ウォーターグループとのシナジー効果の発現についても、グループ各社との連携により着実に成果を積み重ねております。
当連結会計年度における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、原油価格及び為替の影響による石油系製品の製品価格の下落並びに前年度に特需があった農薬原体アセキノシルの販売平準化及び可塑剤等の数量減により、売上高は13,884百万円(前年度比1,732百万円減収・11.1%減)となりました。
損益面では、汎用化学品である無水フタル酸が市況悪化並びに設備トラブル等による減産とこれに伴う減販の影響により大きく減益となりました。一方、機能化学品については、農薬原体アセキノシルは減販となったものの、マキシモール®、ナフトキノン及びキノン誘導品が販売数量を伸ばし増益となりました。加えて原油価格の下落及び円高に伴うエネルギーコスト等の低減並びに生産効率の向上等によるコストダウンに努めた結果、営業利益は45百万円(前年度比14百万円増益・47.3%増)、経常利益は148百万円(前年度比18百万円増益・14.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金負債の計上により税金費用が増加し、97百万円(前年度比23百万円減益・19.6%減)となりました。
2017/06/29 14:37
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
売上高及び営業損益
当連結会計年度における当社グループは新たな中期経営計画を昨年4月にスタートし、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」の確立を目指し、生・販・研が一体となって汎用化学品事業の基盤強化と機能化学品事業の拡大に向けた事業活動に取り組むと共に、新中期経営計画の実現を支えるエア・ウォーターグループとのシナジー効果の発現についても、グループ各社との連携により着実に成果を積み重ねてまいりました。
2017/06/29 14:37