税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

このような中期経営計画の見直しに伴う設備投資方針の変更を契機として、生産設備の稼働状況をより反映した減価償却方法の検討を行った結果、当社の有形固定資産については、中長期的に国内での安定した需要に対応し安定的に稼動することが見込まれること、また、個々の製造設備は技術的・経済的な陳腐化リスクも少なく、毎期一定の補修を行うことにより投資の効果が平均的に生じると見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することで、より合理的な費用配分が可能になると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は97百万円減少し、経常損失及び税引前当期純損失は101百万円減少しております。

2014/06/27 13:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当の増減	△26.3〃
住民税均等割他	△1.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/06/27 13:48