有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	222百万円	209百万円
退職給付引当金	394 〃	414 〃
その他	378 〃	358 〃
繰延税金資産小計	995百万円	982百万円
評価性引当額	△898 〃	△929 〃
繰延税金資産合計	97百万円	53百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,704百万円	△1,704百万円
その他有価証券評価差額金	△95 〃	△124 〃
資産除去債務に対応する 除去費用	△33 〃	△29 〃
繰延税金負債合計	△1,832百万円	△1,857百万円
繰延税金負債の純額	△1,735百万円	△1,804百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	97	百万円	53	百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△1,704	〃	△1,704	〃
固定負債-繰延税金負債	△128	〃	△153	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当の増減	△26.3〃
住民税均等割他	△1.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が3百万円減少し、法人税等調整額が3百万円増加しております。