有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	209百万円	119百万円
退職給付引当金	414 〃	256 〃
未払費用	126 〃	114 〃
資産除去債務	81 〃	75 〃
その他	150 〃	156 〃
繰延税金資産小計	982百万円	722百万円
評価性引当額	△929 〃	△652 〃
繰延税金資産合計	53百万円	70百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,704百万円	△1,541百万円
その他有価証券評価差額金	△124 〃	△200 〃
資産除去債務に対応する 除去費用	△29 〃	△22 〃
繰延税金負債合計	△1,857百万円	△1,763百万円
繰延税金負債の純額	△1,804百万円	△1,693百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53	百万円	70	百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△1,704	〃	△1,541	〃
固定負債-繰延税金負債	△153	〃	△222	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	35.6%
(調整)
評価性引当の増減		△71.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		37.8%
住民税均等割他		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が5百万円及び繰延税金負債が186百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円及び土地再評価差額金が162百万円それぞれ増加しております。