有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更等)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来建物(建物附属設備を除く)及び一部の製造部門の機械装置を除いて定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法による償却方法に変更しております。
当社では、平成19年度から平成22年度にかけ、収益体質の強化に向けた基盤整備の一環として生産設備の集約化を実施いたしました。その成果を受け、「機能化学品の川崎化成への進化」を実現すべく、平成23年4月より新たな中期経営計画に取り組んでまいりました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境の急激な変化に対応するため中期経営計画の見直しを行い、当事業年度より、「既存の機能化学品」の用途拡大による拡販及びその安定供給をより一層強化していくことといたしました。
見直し後の中期経営計画の下での設備投資は、主に既存設備の有効活用で対応することとし、「既存の機能化学品」の販売強化に合わせ、市場の需要に見合った定常的な維持・更新を目的とした投資を実施していく方針であります。
このような中期経営計画の見直しに伴う設備投資方針の変更を契機として、生産設備の稼働状況をより反映した減価償却方法の検討を行った結果、当社の有形固定資産については、中長期的に国内での安定した需要に対応し安定的に稼動することが見込まれること、また、個々の製造設備は技術的・経済的な陳腐化リスクも少なく、毎期一定の補修を行うことにより投資の効果が平均的に生じると見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することで、より合理的な費用配分が可能になると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は97百万円減少し、経常損失及び税引前当期純損失は101百万円減少しております。