従って、当社グループは化学品事業、これに関連する事業から構成されており、「化学品事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。「化学品事業」は有機酸製品、有機酸系誘導品及びキノン系製品の製造、販売を行っており、「その他の事業」は施設の管理運営、警備、その他のサービスを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/27 13:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額4百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△15百万円は、主にグループ内設備取引に係る消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△10百万円は、債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額△4百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現によるものであります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/06/27 13:48

#3 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#6 保証債務の注記（連結）

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#7 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	121	81	─	平成28年6月20日～平成30年3月20日
その他有利子負債	―	―	─	─
合計	262	221	─	─

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なおリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更等」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来建物(建物附属設備を除く)及び一部の製造部門の機械装置を除いて定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法による償却方法に変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、「化学品事業」のセグメント損失は97百万円減少し、「その他の事業」のセグメント損失は0百万円減少しております。2014/06/27 13:48

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産合計	97百万円	53百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,704百万円	△1,704百万円
繰延税金負債合計	△1,832百万円	△1,857百万円
繰延税金負債の純額	△1,735百万円	△1,804百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:48

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	394 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	454 〃
その他	386 〃	365 〃
繰延税金資産合計	100百万円	56百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,704百万円	△1,704百万円
繰延税金負債合計	△1,832百万円	△1,857百万円
繰延税金負債の純額	△1,732百万円	△1,801百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:48

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積りの実施において、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表において重要な影響を及ぼすと判断しております。
① 有価証券の減損会計

2014/06/27 13:48

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、及び退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2014/06/27 13:48

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

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#14 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2014/06/27 13:48