固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更等」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来建物(建物附属設備を除く)及び一部の製造部門の機械装置を除いて定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法による償却方法に変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、「化学品事業」のセグメント損失は97百万円減少し、「その他の事業」のセグメント損失は0百万円減少しております。

2014/06/27 13:48

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 13:48

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日

2014/06/27 13:48

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来建物(建物附属設備を除く)及び一部の製造部門の機械装置を除いて定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法による償却方法に変更しております。
当社では、平成19年度から平成22年度にかけ、収益体質の強化に向けた基盤整備の一環として生産設備の集約化を実施いたしました。その成果を受け、「機能化学品の川崎化成への進化」を実現すべく、平成23年4月より新たな中期経営計画に取り組んでまいりました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境の急激な変化に対応するため中期経営計画の見直しを行い、当事業年度より、「既存の機能化学品」の用途拡大による拡販及びその安定供給をより一層強化していくことといたしました。

2014/06/27 13:48

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来建物(建物附属設備を除く)及び一部の製造部門の機械装置を除いて定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法による償却方法に変更しております。

2014/06/27 13:48

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 7年～45年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:48

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更等」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来建物(建物附属設備を除く)及び一部の製造部門の機械装置を除いて定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法による償却方法に変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、「化学品事業」のセグメント損失は97百万円減少し、「その他の事業」のセグメント損失は0百万円減少しております。2014/06/27 13:48

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:48

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	97	百万円	54	百万円
固定資産-繰延税金資産	3	〃	2	〃
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△1,704	〃	△1,704	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:48

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

より、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/27 13:48

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に短期貸付金は増加しましたが、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、10,434百万円となりました。
固定資産は、主に設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し、10,230百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は7,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加いたしました。

2014/06/27 13:48

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 7年～45年
機械及び装置 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:48