剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数

2015/06/26 13:29

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	1,000株

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。

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#3 配当政策（連結）

内部留保資金につきましては、新規事業の育成・設備投資等、今後の企業体質の強化のために有効に活用してまいる所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績は「第2 事業の状況」に記載の通り、前事業年度に比べ損益は大幅に改善しており、次期の業績見通しにつきましても親会社株主に帰属する当期純利益270百万円を見込んでいることから、前期実績の1株につき2円に比べ1円を増配し、期末配当3円(年間3円)とさせていただきました。

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