有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、配当につきましては、業績及び内部留保を考慮しつつ、安定配当を維持、継続していくことを基本としております。
内部留保資金につきましては、新規事業の育成・設備投資等、今後の企業体質の強化のために有効に活用してまいる所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績は「第2 事業の状況」に記載の通り、前事業年度に比べ損益は大幅に改善しており、次期の業績見通しにつきましても親会社株主に帰属する当期純利益270百万円を見込んでいることから、前期実績の1株につき2円に比べ1円を増配し、期末配当3円(年間3円)とさせていただきました。
当社は、「取締役会決議によって、毎年9月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保資金につきましては、新規事業の育成・設備投資等、今後の企業体質の強化のために有効に活用してまいる所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績は「第2 事業の状況」に記載の通り、前事業年度に比べ損益は大幅に改善しており、次期の業績見通しにつきましても親会社株主に帰属する当期純利益270百万円を見込んでいることから、前期実績の1株につき2円に比べ1円を増配し、期末配当3円(年間3円)とさせていただきました。
当社は、「取締役会決議によって、毎年9月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 | 116 | 3 |