三菱瓦斯化学(4182)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 92億3200万
- 2014年6月30日 +4.95%
- 96億8900万
- 2014年9月30日 -3.26%
- 93億7300万
- 2014年12月31日 +3.28%
- 96億8000万
- 2015年3月31日 -42.29%
- 55億8600万
- 2015年6月30日 +6.09%
- 59億2600万
- 2015年9月30日 +0.79%
- 59億7300万
- 2015年12月31日 +4.2%
- 62億2400万
- 2016年3月31日 +45.85%
- 90億7800万
- 2016年6月30日 +2.05%
- 92億6400万
- 2016年9月30日 -10.24%
- 83億1500万
- 2016年12月31日 +4.38%
- 86億7900万
- 2017年3月31日 -31.61%
- 59億3600万
- 2017年6月30日 +11.78%
- 66億3500万
- 2017年9月30日 -2.08%
- 64億9700万
- 2017年12月31日 +4.25%
- 67億7300万
- 2018年3月31日 -32.2%
- 45億9200万
- 2018年6月30日 +8.19%
- 49億6800万
- 2018年9月30日 -14.01%
- 42億7200万
- 2018年12月31日 +7.79%
- 46億500万
- 2019年3月31日 +13.94%
- 52億4700万
- 2019年6月30日 +12.25%
- 58億9000万
- 2019年9月30日 -2.77%
- 57億2700万
- 2019年12月31日 +5.22%
- 60億2600万
- 2020年3月31日 +54.88%
- 93億3300万
- 2020年6月30日 +4.24%
- 97億2900万
- 2020年9月30日 -2.2%
- 95億1500万
- 2020年12月31日 +2.31%
- 97億3500万
- 2021年3月31日 -26.55%
- 71億5000万
- 2021年6月30日 +9.45%
- 78億2600万
- 2021年9月30日 -0.52%
- 77億8500万
- 2021年12月31日 +4.28%
- 81億1800万
- 2022年3月31日 -22.99%
- 62億5200万
- 2022年6月30日 +7.41%
- 67億1500万
- 2022年9月30日 -4.84%
- 63億9000万
- 2022年12月31日 +0.25%
- 64億600万
- 2023年3月31日 -30.49%
- 44億5300万
- 2023年6月30日 +33.46%
- 59億4300万
- 2023年9月30日 -1.67%
- 58億4400万
- 2023年12月31日 -12.35%
- 51億2200万
- 2024年3月31日 -16.89%
- 42億5700万
- 2024年6月30日 +3.17%
- 43億9200万
- 2024年9月30日 +2.66%
- 45億900万
- 2024年12月31日 -4.44%
- 43億900万
- 2025年3月31日 -6.82%
- 40億1500万
- 2025年6月30日 +2.22%
- 41億400万
- 2025年9月30日 +2.29%
- 41億9800万
- 2025年12月31日 +2.83%
- 43億1700万
- 2026年3月31日 +22.93%
- 53億700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 11:08
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付信託に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 9,224百万円 9,206百万円 退職給付に係る負債 6,994 2,472 投資有価証券評価損 1,334 2,251
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社においては退職給付信託を設定しております。2025/06/24 11:08
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度において、当社連結子会社であった日本ユピカ(株)が(株)日本ファインケムを存続会社とする吸収合併により消滅((株)日本ファインケムは三菱ガス化学ネクスト(株)に商号変更)したことに伴い、受け継がれた日本ユピカ(株)の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。