有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,434	百万円	33,644	百万円
勤務費用	1,687		1,704
利息費用	273		336
数理計算上の差異の発生額	△424		△4,582
退職給付の支払額	△2,119		△2,237
連結子会社における簡便法から原則法への変更影響額	784		-
その他	7		86
退職給付債務の期末残高	33,644		28,951

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	43,301	百万円	47,596	百万円
期待運用収益	345		334
数理計算上の差異の発生額	4,524		15,293
事業主からの拠出額	667		669
退職給付の支払額	△1,249		△1,186
その他	6		△4
年金資産の期末残高	47,596		62,704

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,118	百万円	2,548	百万円
退職給付費用	797		637
退職給付の支払額	△194		△151
制度への拠出額	△461		△407
連結子会社における簡便法から原則法への変更影響額	△802		-
その他	91		153
退職給付に係る負債の期末残高	2,548		2,781

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,684	百万円	30,780	百万円
年金資産	△51,354		△66,610
	△16,670		△35,830
非積立型制度の退職給付債務	5,267		4,859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,403		△30,971
退職給付に係る資産	△15,418		△36,278
退職給付に係る負債	4,015		5,307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,403		△30,971

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,687	百万円	1,704	百万円
利息費用	273		336
期待運用収益	△345		△334
数理計算上の差異の費用処理額	△2,811		△3,230
過去勤務費用の費用処理額	△25		△17
簡便法で計算した退職給付費用	797		637
確定給付制度に係る退職給付費用	△424		△903

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△25	百万円	△108	百万円
数理計算上の差異	2,137		16,646
合計	2,111		16,538

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△144	百万円	△35	百万円
未認識数理計算上の差異	△16,149		△32,795
合計	△16,293		△32,831

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	9	%	9	%
株式	57		67
現金及び預金	18		13
その他	16		11
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として2.6%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.8%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として2.6%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度793百万円、当連結会計年度822百万円であります。