有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△37,248	百万円
(2)年金資産	14,309
(3)退職給付信託	11,863
(4)未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)	△11,075
(5)未認識数理計算上の差異	3,070
(6)未認識過去勤務債務	455
(7)連結貸借対照表計上額純額(4)+(5)+(6)	△7,549
(8)前払年金費用	-
(9)退職給付債務(7)-(8)	△7,549

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	1,578	百万円
(2)利息費用	643
(3)期待運用収益	△280
(4)数理計算上の差異の費用処理額	893
(5)過去勤務債務の費用処理額	101
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	2,935
(7)その他	334
(8)合計(6)+(7)	3,270

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(5)過去勤務債務の費用処理額」は、「2.退職給付債務に関する事項」に記載の未認識過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.4%
(3)期待運用収益率
主として2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	34,463	百万円
勤務費用	1,518
利息費用	463
数理計算上の差異の発生額	111
退職給付の支払額	△2,245
退職給付債務の期末残高	34,311

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	24,720	百万円
期待運用収益	289
数理計算上の差異の発生額	1,783
事業主からの拠出額	1,116
退職給付の支払額	△1,501
年金資産の期末残高	26,409

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,500	百万円
退職給付費用	249
退職給付の支払額	△304
制度への拠出額	△114
退職給付に係る負債の期末残高	1,330

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

積立型制度の退職給付債務	34,002	百万円
年金資産	△27,784
	6,218
非積立型制度の退職給付債務	3,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,232
退職給付に係る負債	9,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,232

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,518	百万円
利息費用	463
期待運用収益	△289
数理計算上の差異の費用処理額	710
過去勤務費用の費用処理額	101
簡便法で計算した退職給付費用	249
確定給付制度に係る退職給付費用	2,753

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	398	百万円
未認識数理計算上の差異	1,146
合計	1,545

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	22	%
株式	57
現金及び預金	12
その他	9
合計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が45%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を、考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

割引率	主として1.4%
長期期待運用収益率	主として2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、144百万円であります。