有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,432	百万円	40,775	百万円
勤務費用	2,181		2,164
利息費用	372		370
数理計算上の差異の発生額	21		△121
退職給付の支払額	△4,197		△1,965
その他	△34		23
退職給付債務の期末残高	40,775		41,246

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	34,943	百万円	36,289	百万円
期待運用収益	460		407
数理計算上の差異の発生額	2,003		2,497
事業主からの拠出額	1,566		1,577
退職給付の支払額	△2,665		△1,366
その他	△18		33
年金資産の期末残高	36,289		39,438

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,589	百万円	1,438	百万円
連結除外による減少	△80		-
退職給付費用	293		257
退職給付の支払額	△291		△73
制度への拠出額	△76		△81
その他	3		22
退職給付に係る負債の期末残高	1,438		1,563

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	40,428	百万円	41,230	百万円
年金資産	△37,750		△41,015
	2,678		215
非積立型制度の退職給付債務	3,246		3,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,924		3,371
退職給付に係る資産	△12		△1,221
退職給付に係る負債	5,936		4,592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,924		3,371

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,181	百万円	2,164	百万円
利息費用	372		370
期待運用収益	△460		△407
数理計算上の差異の費用処理額	291		△99
過去勤務費用の費用処理額	126		81
簡便法で計算した退職給付費用	293		257
その他	-		△41
確定給付制度に係る退職給付費用	2,805		2,324

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	126	百万円	81	百万円
数理計算上の差異	2,171		2,367
合計	2,297		2,449

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	4	百万円	△76	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,146		△3,513
合計	△1,141		△3,590

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	31	%	36	%
株式	48		42
現金及び預金	4		3
その他	17		19
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度471百万円、当連結会計年度493百万円であります。