有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,463	百万円	34,311	百万円
会計方針変更による累積的影響額	-		255
会計方針の変更を反映した期首残高	34,463		34,567
新規連結による増加	-		8,019
勤務費用	1,518		1,686
利息費用	463		296
数理計算上の差異の発生額	111		69
退職給付の支払額	△2,245		△2,109
退職給付債務の期末残高	34,311		42,529

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	24,720	百万円	26,409	百万円
新規連結による増加	-		8,166
期待運用収益	289		315
数理計算上の差異の発生額	1,783		3,827
事業主からの拠出額	1,116		1,119
退職給付の支払額	△1,501		△1,325
年金資産の期末残高	26,409		38,512

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,500	百万円	1,330	百万円
新規連結による増加	-		364
連結除外による減少	-		△99
退職給付費用	249		196
退職給付の支払額	△304		△118
制度への拠出額	△114		△102
退職給付に係る負債の期末残高	1,330		1,569

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,002	百万円	42,200	百万円
年金資産	△27,784		△39,936
	6,218		2,263
非積立型制度の退職給付債務	3,014		3,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,232		5,586
退職給付に係る負債	9,232		5,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,232		5,586

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,518	百万円	1,686	百万円
利息費用	463		296
期待運用収益	△289		△315
数理計算上の差異の費用処理額	710		264
過去勤務費用の費用処理額	101		101
簡便法で計算した退職給付費用	249		196
確定給付制度に係る退職給付費用	2,753		2,228

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	134	百万円
数理計算上の差異	-		4,437
合計	-		4,571

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	398	百万円	263	百万円
未認識数理計算上の差異	1,146		△3,374
合計	1,545		△3,110

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	22	%	21	%
株式	57		55
現金及び預金	12		15
その他	9		9
合計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度45%、当連結会計年度36%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.4%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度148百万円であります。