有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,311	百万円	42,529	百万円
会計方針変更による累積的影響額	255		-
会計方針の変更を反映した期首残高	34,567		42,529
新規連結による増加	8,019		-
勤務費用	1,686		2,411
利息費用	296		380
数理計算上の差異の発生額	69		△76
退職給付の支払額	△2,109		△2,781
その他	-		△30
退職給付債務の期末残高	42,529		42,432

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	26,409	百万円	38,512	百万円
新規連結による増加	8,166		-
期待運用収益	315		482
数理計算上の差異の発生額	3,827		△3,436
事業主からの拠出額	1,119		1,296
退職給付の支払額	△1,325		△1,892
その他	-		△20
年金資産の期末残高	38,512		34,943

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,330	百万円	1,569	百万円
新規連結による増加	364		-
連結除外による減少	△99		-
退職給付費用	196		268
退職給付の支払額	△118		△114
制度への拠出額	△102		△115
その他	-		△19
退職給付に係る負債の期末残高	1,569		1,589

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	42,200	百万円	42,217	百万円
年金資産	△39,936		△36,433
	2,263		5,783
非積立型制度の退職給付債務	3,322		3,295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,586		9,078
退職給付に係る負債	5,586		9,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,586		9,078

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,686	百万円	2,411	百万円
利息費用	296		380
期待運用収益	△315		△482
数理計算上の差異の費用処理額	264		△521
過去勤務費用の費用処理額	101		126
簡便法で計算した退職給付費用	196		268
確定給付制度に係る退職給付費用	2,228		2,183

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	134	百万円	113	百万円
数理計算上の差異	4,186		△4,820
合計	4,320		△4,707

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	263	百万円	176	百万円
未認識数理計算上の差異	△3,123		1,348
合計	△2,859		1,525

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	21	%	32	%
株式	55		45
現金及び預金	15		6
その他	9		17
合計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度36%、当連結会計年度31%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

(注)「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(追加情報)」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の在外関連会社において国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度537百万円であります。