	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与	17,574	17,828
賞与・賞与引当金繰入額	5,599	5,669
退職給付費用	1,168	833

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/25 12:33

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	2,650	171	41	2,780
賞与引当金	2,815	2,980	2,815	2,980
環境対策引当金	227	176	110	294

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
投資有価証券評価損	756	744
賞与引当金	862	912
資産除去債務	1,168	703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 12:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券評価損	3,273	3,207
賞与引当金	1,559	1,604
連結会社間内部利益消去	1,520	1,823

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法によっております。2019/06/25 12:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
主として決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2019/06/25 12:33