- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(6)持分法適用会社への投資額の調整額800百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,146百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
2020/06/25 12:56- #2 セグメント表の脚注（連結）
(6)持分法適用会社への投資額の調整額△149百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,759百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
2020/06/25 12:56- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてユーティリティー設備(機械装置)であります。
2020/06/25 12:56- #4 事故関連損失の注記
当連結会計年度の「事故関連損失」は、製造設備の事故による有形固定資産及び棚卸資産廃棄損、復旧に係る費用等であります。
2020/06/25 12:56- #5 事業等のリスク
当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しています。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。
これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や、保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損、有価証券評価損、持分法損失等の損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
[主な取り組み]
2020/06/25 12:56- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 6,568百万円
固定資産 4,907百万円
資産合計 11,475百万円
2020/06/25 12:56- #7 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 12:56 - #8 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 固定資産処分損 646百万円 | 565百万円 |
前連結会計年度の「固定資産処分損」は、主として製造設備の撤去によるものであります。
当連結会計年度の「固定資産処分損」は、機械装置の撤去によるものであります。2020/06/25 12:56 - #9 固定資産圧縮損の注記
- 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 固定資産圧縮損 -百万円 | 5,652百万円 |
当連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。2020/06/25 12:56 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 固定資産売却益 714百万円 | 859百万円 |
前連結会計年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。2020/06/25 12:56 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/25 12:56- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2020/06/25 12:56- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/25 12:56- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに日本ユピカ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 9,227 |
| 固定資産 | 3,485 |
| 流動負債 | △2,559 |
- #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により、太陽産業㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに、株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,846 |
| 固定資産 | 501 |
| 流動負債 | △2,101 |
- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
連結子会社が保有する上記の製造設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として381百万円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、建設仮勘定86百万円、無形固定資産111百万円、その他2百万円であります。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
2020/06/25 12:56- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 退職給付信託設定益 | △1,356 | | △1,255 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,187 | | △1,296 |
| その他有価証券評価差額金 | △5,340 | | △3,352 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、201億円減少し3,586億円となりました。減少の要因は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少などであります。
固定資産は121億円減少し4,130億円となりました。減少の要因は、投資有価証券の減少などであります。
負債合計は、271億円減少し2,235億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより、248億円減少しました。固定負債は、社債の減少などにより、23億円減少しました。
2020/06/25 12:56- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当社における新規賃貸(3,778百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、QOLイノベーションセンター白河における固定資産圧縮損等(4,381百万円)に伴うものであります。
3.期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。
2020/06/25 12:56- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社が保有する天然ガス採掘施設(2.に記載のものを除く)について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時(18～76年)としており、割引率は0.828%から2.385%を適用しております。
当社及び一部の連結子会社が保有する一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュ・フローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時(主として8年)としており、割引率は主として1.035%を適用しております。
当該資産除去債務の総額の増減
2020/06/25 12:56- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2020/06/25 12:56- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 12:56- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 8～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 12:56 - #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱、METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.を含む、すべての持分法適用関連会社(16社)の要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 260,013百万円 |
| 固定資産合計 | 196,780百万円 |
|
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
