	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給与	18,961	19,842
賞与・賞与引当金繰入額	5,747	5,785
退職給付費用	1,431	1,118

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法によっております。2022/06/28 13:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,677	1,020	1,954	1,744
賞与引当金	2,969	3,047	2,969	3,047
環境対策引当金	148	1	146	3

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
投資有価証券評価損	560	593
賞与引当金	938	933
資産除去債務	1,135	1,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券評価損	1,227	1,249
賞与引当金	1,717	1,684
連結会社間内部利益消去	2,335	2,921

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2022/06/28 13:09