#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,940百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
2024/06/25 13:40
#2 セグメント表の脚注（連結）: (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,794百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
2024/06/25 13:40
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。
2024/06/25 13:40
#4 役員報酬（連結）: 当社の取締役に対する報酬は、社外取締役を除いて、年額報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しています。
年額報酬はその役位・職責に応じた固定の基礎報酬に会社業績の各種指標を考慮した業績報酬から構成され、支給方法は月額に分割の上、毎月支給するもののほか、一定割合については積立型退任時報酬として年度ごとに積み立てて役員退任時に支給されますが、本人の業績その他の理由によって、減額措置を講じる場合があります。業績報酬は、会社業績に対するインセンティブとすることを目的に、経常利益等を指標として、実績金額や達成度などを基礎に決定しています。また、長年にわたって研究開発、製造プロセス開発、市場開発等の様々な過程を経て各事業の収益化に至るといった当社の事業特性上、年額報酬は基礎報酬を主としながら、3割程度の業績報酬を概形的な目安としています。
譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して自社株式を付与するための報酬を年度ごとに一括して支給するもので、その役位・職責に応じた一定数量の株式を付与します。その株式に譲渡制限を付して一定期間保有させることにより株主と価値を共有することや、企業価値の持続的成長を図るインセンティブを与えることを目的としています。
2024/06/25 13:40
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
第97期は前中期経営計画「Grow UP 2023」の最終年度にあたりますが、目標に掲げた最終年度経営指標について、売上高は計画達成も、営業利益、経常利益、ROIC、ROEは未達となりました。
前計画期間では、メタノール、エネルギー資源・環境事業が差異化事業へ移行し、「差異化事業の売上構成比40%超」の目標を達成しました。一方、差異化事業の大型投資計画(エレクトロニクスケミカルズの国内外での新増設、電子材料のタイ増設、メタキシレンジアミンの欧州新設等)を進めたものの、半導体市場の低迷や中国経済の減速等による全般的な販売数量の減少、各種コスト上昇等により、収益性、資本効率は低下しました。また、R&D資源を積極的に投入するも、新規事業の創出は遅れました。不採算事業の見直し・再構築については、ホルマリン系の生産拠点集約に加え、オルソキシレン-フタル酸-可塑剤チェーン撤退等も決定したものの、課題のある事業は依然として残っています。以上の様に、「環境変化に強い収益構造への転換」は道半ばであり、新中期経営計画「Grow UP 2026」で「事業ポートフォリオの強靭化」に取り組んでいきます。
2024/06/25 13:40
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、円安に加え、ポリカーボネートの採算改善や電子材料の需要回復などが増益要因となったものの、前期に好調であったポリアセタールの市況下落や、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドなどの販売数量減少などにより減益となりました。
経常利益は、メタノール市況の下落や、トリニダード・トバゴのメタノール生産会社における減損損失の計上、ベネズエラのメタノール生産会社において前年同期に計上された繰延税金負債の取り崩しによる一過性利益の剥落などにより、持分法損益が悪化したことなどから、減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)の連結化に伴う段階取得差益の計上などが増益要因となりましたが、経常利益が減少したことなどから減益となりました。
2024/06/25 13:40