三菱瓦斯化学（4182）の経常利益又は経常損失（△） - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,703百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,353百万円は、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△2,401百万円であります。
全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額31,415百万円は、セグメント間消去△53,221百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産84,636百万円であります。
全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。
(3)減価償却費の調整額2,364百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)受取利息の調整額△64百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(5)支払利息の調整額△525百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,614百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2026/06/22 11:32

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

年額報酬はその役位・職責に応じた固定の基礎報酬に会社業績の各種指標を考慮した業績報酬から構成され、支給方法は月額に分割の上、毎月支給するもののほか、一定割合については積立型退任時報酬として年度ごとに積み立てて役員退任時に支給されますが、本人の業績その他の理由によって、減額措置を講じる場合があります。
業績報酬は、単年度の会社業績に対するインセンティブとすることを目的に、経常利益、ROE、ROIC等の財務指標の実績値や達成度などを基礎に決定しております。また、サステナビリティ経営の更なる推進のため、GHG排出量削減率、働きがいを感じる従業員割合、コンプライアンスの状況といった非財務指標(ESG指標)も考慮要素に加えて決定しています。
譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して自社株式を付与するための報酬を年度ごとに一括して支給するもので、その役位・職責に応じた一定数量の株式を付与します。その株式に譲渡制限を付して一定期間保有させることにより株主と価値を共有することや、中長期的な企業価値の持続的成長を図るインセンティブを与えることを目的としております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

Grow UP 2026最終年度目標値

連結指標	目標値(2026年度)
営業利益率	10%以上
経常利益	950億円
EBITDA※1	1,500億円	※1: EBITDA =経常利益+支払利息+減価償却費※2: ROIC = (営業利益-法人税等+持分法損益)/投下資本
ROE(自己資本利益率)	9%以上
ROIC※2(投下資本利益率)	8%以上

この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は、上記市況下落に加え、メタキシレンジアミンとその誘導品での競争環境の激化、半導体向け薬液において台湾拠点の生産能力増強に伴う固定費の増加等により減益となりました。
経常利益は、営業利益の減益に加え、メタノール市況の下落やトリニダード・トバゴのメタノール生産会社における減損損失の計上などにより持分法損益が悪化したことなどにより減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、オランダのメタキシレンジアミン製造子会社や台湾の半導体向け薬液製造子会社等、複数の事業において固定資産の減損損失を計上したことなどから純損失となりました。

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