有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社グループは、事業の拡大・成長による企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けており、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全性、将来の業績動向を総合的に勘案し、内部留保と株主に対する還元の最適配分を図ってまいります。内部留保は、事業の拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については、安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の2回とすること、また、自己株式の取得については、株主還元の充実及び資本効率の向上のため、市場環境等を考慮しつつ機動的に実施することを基本方針としています。
当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっております。
当事業年度の配当は上記方針に基づき決定し、当事業年度の期末配当金については、1株当たり1円増配し8円といたしました。当事業年度の中間配当金は8円でしたので、この結果、1株当たりの年間配当金は前事業年度14円に対して2円増配の16円となり、連結配当性向は20.7%となりました。
当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっております。
当事業年度の配当は上記方針に基づき決定し、当事業年度の期末配当金については、1株当たり1円増配し8円といたしました。当事業年度の中間配当金は8円でしたので、この結果、1株当たりの年間配当金は前事業年度14円に対して2円増配の16円となり、連結配当性向は20.7%となりました。
当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月5日 取締役会決議 | 3,533 | 8 |
| 平成28年5月26日 取締役会決議 | 3,533 | 8 |