訂正有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社グループは、事業の拡大・成長による企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けており、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全性、将来の業績動向を総合的に勘案し、内部留保と株主に対する還元の最適配分を図ってまいります。内部留保は、事業の拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については、安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の2回とすること、また、自己株式の取得については、株主還元の充実及び資本効率の向上のため、市場環境等を考慮しつつ機動的に実施することを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっております。
当事業年度の配当は上記方針に基づき決定し、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり22円としました(平成28年10月1日に実施しました2株を1株とする株式併合を考慮した場合、6円の増配。当該株式併合を考慮しない場合は11円で、3円の増配)。当該株式併合を考慮した場合、当期の中間配当金は16円(当該株式併合を考慮しない場合は8円)でしたので、1株当たりの年間配当金額は38円(当該株式併合を考慮しない場合は19円)となり、連結配当性向は17.2%となります。
当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっております。
当事業年度の配当は上記方針に基づき決定し、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり22円としました(平成28年10月1日に実施しました2株を1株とする株式併合を考慮した場合、6円の増配。当該株式併合を考慮しない場合は11円で、3円の増配)。当該株式併合を考慮した場合、当期の中間配当金は16円(当該株式併合を考慮しない場合は8円)でしたので、1株当たりの年間配当金額は38円(当該株式併合を考慮しない場合は19円)となり、連結配当性向は17.2%となります。
当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年11月2日 取締役会決議 | 3,453 | 8 |
| 平成29年5月26日 取締役会決議 | 4,747 | 22 |