四半期報告書-第89期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年2月3日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成28年6月28日開催予定の第89回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)に、株式併合について付議することを決議いたしました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
東京証券取引所を含む全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月1日に定めましたことから、これに対応するものです。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成28年10月1日
(4)変更の条件
本定時株主総会において後記「2.株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)の実施を本定時株主総会に付議いたします。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて、現行の984,856千株から492,428千株に変更することといたします。
(2)併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の比率 平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様
の所有株式について、2株を1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成27年9月30日現在)	483,478,398株
今回の併合により減少する株式数	241,739,199株
株式併合後の発行済株式総数	241,739,199株

(注)「今回の併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
なお、当社は新株予約権を発行しておりません。
(3)併合により減少する株主数
(平成27年9月30日現在)

	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総株主	25,380名 (100.0%)	483,478,398株 (100.0%)
2株未満	482名 ( 1.9%)	482株 ( 0.0%)
2株以上	24,898名 ( 98.1%)	483,477,916株 (100.0%)

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には会社法第234条および第235条の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(5)併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成28年10月1日をもってその効力が生じることといたします。
3.単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程

取締役会決議日	平成28年2月3日
定時株主総会決議日	平成28年6月28日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)
株式併合の効力発生日	平成28年10月1日(予定)
定款一部変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)

(注)上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成28年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年9月28日となります。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	128円44銭	127円91銭

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。