協和キリン(4151)の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年12月31日
- 186億9300万
- 2012年12月31日 +85.68%
- 347億900万
- 2013年12月31日 +49.32%
- 518億2600万
- 2014年12月31日 -47.48%
- 272億1800万
- 2015年12月31日 -8.32%
- 249億5300万
- 2016年12月31日
- -5億5600万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 29.その他の包括利益2026/03/10 15:30
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/03/10 15:30
(注)詳細については、注記「8.持分法で会計処理されている投資」をご参照ください。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) その他 559 120 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式及び出資金 5,579 5,629
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は、以下のとおりです。 - #3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/03/10 15:30
(注)1.主な内訳としては、繰延税金費用です。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 継続事業からの純損益 5,504 1,039 その他の包括利益 192 (90) 包括利益合計 5,697 948 継続事業からの純損益 2,752 519 その他の包括利益 96 (45) 包括利益合計 2,848 474
2.協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社から受け取った配当金はありません。 - #4 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。2026/03/10 15:30
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額です。 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。2026/03/10 15:30
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しています。取得原価で測定する外貨建ての非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しています。
② 在外営業活動体 - #6 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2.当社の連結子会社であるKyowa Kirin International plcが、Grünenthal社とのエスタブリッシュト医薬品合弁化に関する提携契約(2023年8月発効)に基づき保有するオプションの評価益です。その公正価値評価には、一般的な市場条件の変化や欠品、技術移管に係る逸失利益に対する補償リスクが織り込まれています。なお、本契約については、「第2 事業の状況 3 重要な契約等」をご参照ください。2026/03/10 15:30
3.その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生しています。
金融費用の内訳は、以下のとおりです。 - #7 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資本性金融商品については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。2026/03/10 15:30
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、前連結会計年度において5百万円、当連結会計年度において5百万円です。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。 - #8 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2026/03/10 15:30
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 29 (596) (562) 確定給付制度の再測定 29 2,404 (387) 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 29 - 4 純損益に振替えられることのない項目合計 1,808 (945) キャッシュ・フロー・ヘッジ 29 1,798 - 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 29 96 (283) 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 23,636 7,032 その他の包括利益 25,444 6,088 当期包括利益 85,314 73,127 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 85,314 73,127