有価証券報告書-第103期(2025/01/01-2025/12/31)
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、健全性を維持しつつ成長投資機会に対して機動的に対応できる柔軟性も有した財務基盤を確保することを資本管理方針としており、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしています。なお、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は、「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク、株価の変動リスク等)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
また、当社グループは、為替変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク管理
事業活動から生ずる営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。
信用リスクとは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、債権回収管理規程に従い、営業債権等について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格付の高い金融機関に限定して取引を行っています。
なお、特定の取引先に対する信用リスクの集中は発生していません。また、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における帳簿価額です。
当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を計上しています。なお、営業債権以外の償却原価により測定される金融資産については、12か月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定していますが、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上していません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクです。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、充分な手元流動性に加えコマーシャル・ペーパーの発行枠と金融機関からのコミットメントラインを確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建て営業債権債務、在外子会社への外貨建て貸付金及び預り金等について、為替リスクに晒されています。当社グループの為替リスクは、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの為替変動により発生しています。
外貨建て営業債権債務、在外子会社への外貨建て貸付金及び預り金等については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用することとしています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しています。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ及び英ポンドに対して10%円安になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされているものを除いています。また、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
④ 株価の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、前連結会計年度において5百万円、当連結会計年度において5百万円です。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
⑤ ヘッジ活動
当社グループは、為替リスクを管理するために、必要に応じて先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティブを利用することとしています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後も公正価値で再測定しています。公正価値の変動は、原則として、純損益を通じて認識しています。
ただし、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たす一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は、外貨建取引に係る為替リスクをヘッジするために必要に応じて先物為替予約取引を利用しており、このうちヘッジ会計の要件を満たす一部についてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細及びヘッジ会計が財政状態及び業績に与える影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(ⅱ)ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、経済的に合理的である場合には、デリバティブ取引を利用しています。
当社グループが利用するヘッジ手段に指定されていないデリバティブ取引には、為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引があります。なお、投機目的によるデリバティブは保有していません。
(3)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(償却原価で測定される金融資産及び金融負債)
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額によっています。また、社債については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、償却原価で測定される金融資産については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含めていません。
(その他の金融資産及び金融負債)
資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、非上場株式及び出資金の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定しています。算定にあたっては、純資産価値等の観察不能なインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注)公正価値ヒエラルキーのレベル1、2の間の振替はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)公正価値ヒエラルキーのレベル1、2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
① レベル3に分類されたその他の金融資産
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
3.レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
② レベル3に分類されたその他の金融負債
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、健全性を維持しつつ成長投資機会に対して機動的に対応できる柔軟性も有した財務基盤を確保することを資本管理方針としており、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしています。なお、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は、「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク、株価の変動リスク等)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
また、当社グループは、為替変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク管理
事業活動から生ずる営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。
信用リスクとは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、債権回収管理規程に従い、営業債権等について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格付の高い金融機関に限定して取引を行っています。
なお、特定の取引先に対する信用リスクの集中は発生していません。また、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における帳簿価額です。
当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を計上しています。なお、営業債権以外の償却原価により測定される金融資産については、12か月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定していますが、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上していません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクです。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、充分な手元流動性に加えコマーシャル・ペーパーの発行枠と金融機関からのコミットメントラインを確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 121,063 | 121,063 | 121,063 | - | - | - | - | - |
| 預り金 | 452 | 452 | 45 | - | - | - | - | 407 |
| リース負債 | 21,675 | 28,053 | 4,551 | 2,483 | 2,212 | 2,096 | 2,028 | 14,683 |
| デリバティブ金融負債 | 6,533 | 6,533 | 349 | 6,184 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 125,041 | 125,041 | 125,041 | - | - | - | - | - |
| 預り金 | 3 | 3 | 3 | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 26,130 | 33,180 | 4,429 | 3,988 | 3,738 | 3,386 | 2,690 | 14,949 |
| デリバティブ金融負債 | 4,876 | 4,876 | 4,876 | - | - | - | - | - |
③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建て営業債権債務、在外子会社への外貨建て貸付金及び預り金等について、為替リスクに晒されています。当社グループの為替リスクは、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの為替変動により発生しています。
外貨建て営業債権債務、在外子会社への外貨建て貸付金及び預り金等については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用することとしています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しています。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ及び英ポンドに対して10%円安になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされているものを除いています。また、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 米ドル | 118 | 847 |
| ユーロ | 1,186 | 2,461 |
| 英ポンド | (228) | 158 |
④ 株価の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、前連結会計年度において5百万円、当連結会計年度において5百万円です。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
⑤ ヘッジ活動
当社グループは、為替リスクを管理するために、必要に応じて先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティブを利用することとしています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後も公正価値で再測定しています。公正価値の変動は、原則として、純損益を通じて認識しています。
ただし、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たす一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は、外貨建取引に係る為替リスクをヘッジするために必要に応じて先物為替予約取引を利用しており、このうちヘッジ会計の要件を満たす一部についてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細及びヘッジ会計が財政状態及び業績に与える影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジ対象 リスク | 期首残高 | その他の包括利益 での認識額 | 期末残高 |
| 為替リスク | 1,798 | (1,798) | - |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(ⅱ)ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、経済的に合理的である場合には、デリバティブ取引を利用しています。
当社グループが利用するヘッジ手段に指定されていないデリバティブ取引には、為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引があります。なお、投機目的によるデリバティブは保有していません。
(3)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(償却原価で測定される金融資産及び金融負債)
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額によっています。また、社債については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、償却原価で測定される金融資産については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含めていません。
(その他の金融資産及び金融負債)
資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、非上場株式及び出資金の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定しています。算定にあたっては、純資産価値等の観察不能なインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ金融資産 | - | 480 | - | 480 |
| その他の金融資産 | - | 79 | - | 79 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 上場株式 | 46 | - | - | 46 |
| 非上場株式及び出資金 | - | - | 5,534 | 5,534 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | (349) | (6,184) | (6,533) |
(注)公正価値ヒエラルキーのレベル1、2の間の振替はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ金融資産 | - | 120 | - | 120 |
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 上場株式 | 47 | - | - | 47 |
| 非上場株式及び出資金 | - | - | 5,581 | 5,581 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | (40) | (4,795) | (4,836) |
(注)公正価値ヒエラルキーのレベル1、2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
① レベル3に分類されたその他の金融資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 期首残高 | 4,738 | 5,534 |
| 純損益(注1) | 1 | 0 |
| その他の包括利益(注2) | (969) | (840) |
| 購入 | 1,940 | 1,006 |
| 売却 | - | - |
| その他 | (175) | (118) |
| 期末残高 | 5,534 | 5,581 |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
3.レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
② レベル3に分類されたその他の金融負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 期首残高 | - | (6,184) |
| 純損益 | (6,184) | 1,388 |
| 期末残高 | (6,184) | (4,795) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
