有価証券報告書-第98期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、健全性を維持しつつ成長投資機会に対して機動的に対応できる柔軟性も有した財務基盤を確保することを資本管理方針としており、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしております。なお、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は、「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク、株価の変動リスク等)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを管理する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
事業活動から生ずる営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。
信用リスクとは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、債権回収管理規程に従い、営業債権等について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。
当社グループは、日本において、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製商品を販売しております。上位4社への売上収益の合計は、当連結会計年度において、日本における売上収益の約62%を占めており、当該上位4社に対する売掛金は、当連結会計年度において44,189百万円、前連結会計年度において42,233百万円であります。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を計上しております。なお、営業債権以外の償却原価により測定される金融資産については、12か月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上しておりません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、充分な手元流動性とコマーシャル・ペーパーの発行枠と金融機関からのコミットメントラインを確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
前連結会計年度(2019年12月31日)
③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建の営業債権債務及び在外子会社への外貨建て貸付金について、為替リスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に米ドル、ユーロ、英ポンド及び中国元の為替変動により発生しております。
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用し、在外子会社への外貨建ての貸付金については、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ、英ポンド及び中国元に対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
④ 株価の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、当連結会計年度において772百万円、前連結会計年度において934百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(3)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債)
資本性金融商品(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性金融商品(非上場株式及び出資金)の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定しております。算定にあたっては、純資産価値等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2の間の振替はありません。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
① レベル3に分類されたその他の金融資産
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.詳細は注記「28.子会社株式の譲渡」に記載しております。
4.レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
② レベル3に分類されたその他の金融負債
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
2.当社は、当社グループの持分法適用会社である日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)の株式全持分を昭和電工マテリアルズ(株)(2020年10月1日付で日立化成(株)より商号変更)へ売却する権利を行使することを決定いたしました。当該権利は2021年1月5日付で行使しており、株式譲渡は4月1日を予定しております。
3.レベル3に分類された金融負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、健全性を維持しつつ成長投資機会に対して機動的に対応できる柔軟性も有した財務基盤を確保することを資本管理方針としており、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしております。なお、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は、「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク、株価の変動リスク等)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを管理する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
事業活動から生ずる営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。
信用リスクとは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、債権回収管理規程に従い、営業債権等について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。
当社グループは、日本において、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製商品を販売しております。上位4社への売上収益の合計は、当連結会計年度において、日本における売上収益の約62%を占めており、当該上位4社に対する売掛金は、当連結会計年度において44,189百万円、前連結会計年度において42,233百万円であります。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を計上しております。なお、営業債権以外の償却原価により測定される金融資産については、12か月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上しておりません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、充分な手元流動性とコマーシャル・ペーパーの発行枠と金融機関からのコミットメントラインを確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 54,867 | 54,867 | 54,867 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 779 | 779 | 779 | - | - | - | - | - |
| 預り金 | 76 | 76 | 76 | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 17,063 | 19,453 | 4,109 | 2,728 | 2,171 | 2,004 | 1,893 | 6,548 |
| デリバティブ金融負債 | 97 | 97 | 97 | - | - | - | - | - |
前連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 53,877 | 53,877 | 53,877 | - | - | - | - | - |
| 預り金 | 444 | 444 | 444 | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 17,185 | 19,974 | 2,441 | 3,514 | 2,065 | 1,887 | 1,836 | 8,231 |
| デリバティブ金融負債 | 659 | 659 | 238 | 421 | - | - | - | - |
③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建の営業債権債務及び在外子会社への外貨建て貸付金について、為替リスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に米ドル、ユーロ、英ポンド及び中国元の為替変動により発生しております。
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用し、在外子会社への外貨建ての貸付金については、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ、英ポンド及び中国元に対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2020年12月31日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| 米ドル | (74) | (64) |
| ユーロ | (96) | 3 |
| 英ポンド | 25 | 3 |
| 中国元 | (11) | (5) |
④ 株価の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、当連結会計年度において772百万円、前連結会計年度において934百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(3)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債)
資本性金融商品(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性金融商品(非上場株式及び出資金)の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定しております。算定にあたっては、純資産価値等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ金融資産 | - | 67 | 284 | 351 |
| その他の金融資産 | - | 165 | - | 165 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 上場株式 | 7,719 | - | - | 7,719 |
| 非上場株式及び出資金 | - | - | 5,897 | 5,897 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | (97) | - | (97) |
(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2の間の振替はありません。
前連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ金融資産 | - | 7 | 109 | 116 |
| その他の金融資産 | - | 157 | - | 157 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 上場株式 | 9,338 | - | - | 9,338 |
| 非上場株式及び出資金 | - | - | 7,071 | 7,071 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | (238) | (421) | (659) |
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
① レベル3に分類されたその他の金融資産
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 期首残高 | 7,180 | 3,694 |
| 純損益(注1) | 175 | 109 |
| その他の包括利益(注2) | (24) | 367 |
| 購入 | 423 | 8 |
| 売却 | - | (792) |
| 連結の範囲の変更に伴う増加(注3) | - | 5,729 |
| 連結の範囲の変更に伴う減少 | - | (1,914) |
| 投資有価証券の有償減資 | (1,500) | - |
| その他 | (73) | (22) |
| 期末残高 | 6,182 | 7,180 |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.詳細は注記「28.子会社株式の譲渡」に記載しております。
4.レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
② レベル3に分類されたその他の金融負債
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 期首残高 | (421) | (229) |
| 純損益(注1) | (31) | (192) |
| 権利行使(注2) | 452 | - |
| 期末残高 | - | (421) |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
2.当社は、当社グループの持分法適用会社である日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)の株式全持分を昭和電工マテリアルズ(株)(2020年10月1日付で日立化成(株)より商号変更)へ売却する権利を行使することを決定いたしました。当該権利は2021年1月5日付で行使しており、株式譲渡は4月1日を予定しております。
3.レベル3に分類された金融負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
