有価証券報告書-第103期(2025/01/01-2025/12/31)
9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(注)詳細については、注記「8.持分法で会計処理されている投資」をご参照ください。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は、以下のとおりです。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を資産効率の向上を目的として処分することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(税引前)は、以下のとおりです。
(3)その他の包括利益として認識していた累積損益の利益剰余金への振替額
その他の包括利益として認識していた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の包括利益から利益剰余金へ振替えています。当連結会計年度におけるその他の包括利益として認識していた累積損益の利益剰余金への振替額の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(4)担保提供資産
(注)関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託している現金です。
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 社債(注) | 22,500 | - |
| 敷金 | 2,364 | 2,385 |
| その他 | 3,502 | 9,486 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他 | 559 | 120 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式及び出資金 | 5,579 | 5,629 |
| 合計 | 34,505 | 17,620 |
| 非流動資産 | 32,800 | 16,566 |
| 流動資産 | 1,705 | 1,054 |
(注)詳細については、注記「8.持分法で会計処理されている投資」をご参照ください。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 当期中に認識の中止を 行った投資 | 期末日現在で保有 している投資 | 当期中に認識の中止を 行った投資 | 期末日現在で保有 している投資 |
| 50 | 173 | - | 690 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を資産効率の向上を目的として処分することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(税引前)は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 公正価値 | 累積利得又は損失(税引前) | 公正価値 | 累積利得又は損失(税引前) |
| 2,607 | 2,244 | - | - |
(3)その他の包括利益として認識していた累積損益の利益剰余金への振替額
その他の包括利益として認識していた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の包括利益から利益剰余金へ振替えています。当連結会計年度におけるその他の包括利益として認識していた累積損益の利益剰余金への振替額の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 公正価値の著しい下落による振替額(税引後) | 認識の中止による振替額 (税引後) | 公正価値の著しい下落による振替額(税引後) | 認識の中止による振替額 (税引後) |
| 651 | 1,577 | 534 | - |
(4)担保提供資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| その他の金融資産(流動資産) | 300 | 300 |
(注)関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託している現金です。