繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 68億2900万
- 2009年3月31日 +70.35%
- 116億3300万
- 2009年12月31日 -20.48%
- 92億5000万
- 2010年12月31日 -9.54%
- 83億6800万
- 2011年3月31日 -0.54%
- 83億2300万
- 2011年6月30日 -0.14%
- 83億1100万
- 2011年9月30日 -1.76%
- 81億6500万
- 2011年12月31日 +5.68%
- 86億2900万
- 2012年3月31日 +3.82%
- 89億5900万
- 2012年6月30日 +0.52%
- 90億600万
- 2012年9月30日 +0.27%
- 90億3000万
- 2012年12月31日 +14.83%
- 103億6900万
- 2013年3月31日 +3.1%
- 106億9000万
- 2013年6月30日 -0.32%
- 106億5600万
- 2013年9月30日 +0.42%
- 107億100万
- 2013年12月31日 -2.73%
- 104億900万
- 2014年3月31日 -1.93%
- 102億800万
- 2014年6月30日 +1.67%
- 103億7800万
- 2014年9月30日 +3.08%
- 106億9800万
- 2014年12月31日 -0.81%
- 106億1100万
- 2015年3月31日 -3.14%
- 102億7800万
- 2015年6月30日 -0.15%
- 102億6300万
- 2015年9月30日 -3.76%
- 98億7700万
- 2015年12月31日 +12.86%
- 111億4700万
- 2016年3月31日 -3.15%
- 107億9600万
- 2016年6月30日 -2.27%
- 105億5100万
- 2016年9月30日 -1.62%
- 103億8000万
- 2016年12月31日 +4.28%
- 108億2400万
- 2017年3月31日 +2.11%
- 110億5200万
- 2017年6月30日 -0.48%
- 109億9900万
- 2017年9月30日 +0.06%
- 110億600万
個別
- 2008年3月31日
- 39億7400万
- 2009年3月31日 +105.18%
- 81億5400万
- 2009年12月31日 -22.37%
- 63億3000万
- 2010年12月31日 -1.06%
- 62億6300万
- 2011年12月31日 +1.34%
- 63億4700万
- 2012年12月31日 +26.31%
- 80億1700万
- 2013年12月31日 -19.75%
- 64億3400万
- 2014年12月31日 +2.13%
- 65億7100万
- 2015年12月31日 +18.61%
- 77億9400万
- 2016年12月31日 +5.25%
- 82億300万
- 2017年12月31日 -18.92%
- 66億5100万
- 2018年12月31日 +1.73%
- 67億6600万
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (注)非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。2024/03/12 15:30
- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。2024/03/12 15:30
(4)主要な顧客に関する情報 - #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(以下、「IAS第12号(改訂)」という。)を適用しています。2024/03/12 15:30
当社グループは、IAS第12号(改訂)に定める例外規定を適用して、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っていません。
なお、当該変更に伴い連結財務諸表への重要な影響は生じない見込みです。 - #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 10.法人所得税2024/03/12 15:30
(1)連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び負債
- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (8)非金融資産の減損2024/03/12 15:30
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び償却が開始されていない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて、現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。 - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/12 15:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 税務上の前払費用 8,496百万円 9,549百万円 繰延税金負債合計 △4,394 △4,866 繰延税金資産の純額 38,183 33,585 - #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2024/03/12 15:30
(単位:百万円) 退職給付に係る資産 17 15,212 15,655 繰延税金資産 10 52,946 49,538 その他の非流動資産 3,357 6,018