有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(以下、「IAS第12号(改訂)」という。)を適用しています。
当社グループは、IAS第12号(改訂)に定める例外規定を適用して、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っていません。
なお、当該変更に伴い連結財務諸表への重要な影響は生じない見込みです。

2024/03/12 15:30

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産	52,946	49,538
繰延税金負債	(404)	(428)
純額	52,542	49,111

(2)繰延税金残高の増減
繰延税金残高の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。

2024/03/12 15:30

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
また、IAS第12号に定める例外規定を適用して、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っていません。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。ただし、子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識していません。

2024/03/12 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産合計	42,577		38,451
繰延税金負債
前払年金費用	△2,813		△3,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/12 15:30

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
引当金	18	7,532	8,439
繰延税金負債	10	404	428
その他の金融負債	19	17,549	16,111

2024/03/12 15:30