協和キリン(4151)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 1772億7500万
- 2009年12月31日 -4.07%
- 1700億5400万
- 2010年12月31日 -4.35%
- 1626億5900万
- 2011年3月31日 -2.03%
- 1593億6200万
- 2011年6月30日 +16.18%
- 1851億4300万
- 2011年9月30日 -2.73%
- 1800億8000万
- 2011年12月31日 -1.56%
- 1772億6700万
- 2012年3月31日 -0.22%
- 1768億7800万
- 2012年6月30日 -2.62%
- 1722億4300万
- 2012年9月30日 -1.35%
- 1699億2300万
- 2012年12月31日 -0.63%
- 1688億5000万
- 2013年3月31日 -1.27%
- 1667億
- 2013年6月30日 -0.87%
- 1652億4500万
- 2013年9月30日 -0.9%
- 1637億6100万
- 2013年12月31日 -0.03%
- 1637億1300万
- 2014年3月31日 -1.24%
- 1616億8800万
- 2014年6月30日 -1.76%
- 1588億4300万
- 2014年9月30日 +6.76%
- 1695億8100万
- 2014年12月31日 +2.16%
- 1732億4100万
- 2015年3月31日 -4.34%
- 1657億1500万
- 2015年6月30日 +0.18%
- 1660億2100万
- 2015年9月30日 -3.65%
- 1599億6700万
- 2015年12月31日 -2.57%
- 1558億5100万
- 2016年3月31日 -4.62%
- 1486億4700万
- 2016年6月30日 -5.75%
- 1401億100万
- 2016年9月30日 -3.38%
- 1353億6700万
- 2016年12月31日 -0.34%
- 1349億1000万
- 2017年3月31日 -2.79%
- 1311億4300万
- 2017年6月30日 -1.46%
- 1292億3000万
- 2017年9月30日 -1.58%
- 1271億8800万
個別
- 2009年3月31日
- 4億300万
- 2009年12月31日 -34.74%
- 2億6300万
- 2010年12月31日 -70.72%
- 7700万
有報情報
- #1 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.構造改革施策の実施に伴い発生する費用です。2026/03/10 15:30
2.詳細については、注記「6.有形固定資産」及び「7.のれん及び無形資産」をご参照ください。
3.「契約損失」は契約の履行に伴い発生する支出であり、「契約損失引当金繰入額」は契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しています。「契約損失引当金繰入額」の詳細については、注記「17.引当金」をご参照ください。 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 7.のれん及び無形資産2026/03/10 15:30
(1)増減表 - #3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/03/10 15:30
(注)のれんの主な内容は、Orchard Therapeutics社が保有する、HSC-GTという従来の薬剤とは異なる治療法に必要な研究から開発、製造、サプライチェーンで患者さんに届けるまでの、バリューチェーン全体に係るインフラ及びノウハウであるビジネスプラットフォームの価値を評価したものです。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。項目 金額 当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 23,000 取得により生じたのれん 34,135
(4)取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係 - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ④ 企業結合2026/03/10 15:30
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしています。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生した期に費用処理しています。 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/03/10 15:30
(単位:百万円) 有形固定資産 6 111,477 141,225 のれん 7 181,034 183,497 無形資産 7 165,297 201,415