- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。2016/03/16 15:20 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
2016/03/16 15:20- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,910百万円、資本剰余金3,201百万円及び為替換算調整勘定276百万円が減少するとともに、利益剰余金が1,567百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ468百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高が3,201百万円、為替換算調整勘定が276百万円それぞれ減少するとともに、利益剰余金の期首残高が1,567百万円増加しております。
2016/03/16 15:20- #4 対処すべき課題(連結)
当該計画においては、最終年度(2020年12月期)の経営目標を、コア営業利益1,000億円以上、海外売上高比率50%、ROE10%以上と掲げており、その初年度となる2016年12月期においては、コア営業利益390億円を目標値としております。
注. コア営業利益:営業利益+のれん償却額+持分法投資損益
ROE :のれん償却前当期純利益÷((期首自己資本+期末自己資本)÷2)
2016/03/16 15:20- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却額 | 15.8 | | 10.0 |
| 持分法による投資損益 | 8.4 | | 3.2 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2016/03/16 15:20- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億円増加し、7,207億円となりました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の減少がありましたが、親会社への短期貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べ412億円増加し、3,244億円となりました。固定資産は、減価償却によるのれん及び販売権の減少や株式売却による投資有価証券の減少等により396億円減少し、3,963億円となりました。
② 負債の部
2016/03/16 15:20- #7 配当政策(連結)
このような基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を1株につき12.5円とし、中間配当金12.5円と合わせ、年間では1株につき25円とさせていただく予定であります。
また、2013-2015年中期経営計画においては、当社は連結配当性向40%(のれん償却前当期純利益(※)ベース)を目処に安定的な配当を行うことを目指しております。当社の当事業年度の連結配当性向は46.0%(のれん償却前当期純利益ベースでは35.1%)となる予定であります。
(※)「のれん償却前当期純利益」とは、平成20年4月の逆取得(キリンファーマ㈱との株式交換)に伴うのれん償却額を差し引く前の当期純利益金額であります。
2016/03/16 15:20