退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,433百万円減少し、退職給付に係る負債が1,607百万円減少するとともに、利益剰余金が219百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2016/03/16 15:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
無形固定資産時価評価差額	△7,352	△6,166
退職給付に係る資産	△4,108	△2,180
その他有価証券評価差額金	△2,051	△1,961

注.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/03/16 15:20

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

注.前連結会計年度の「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額19,000百万円が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
退職給付に係る負債	3,714	1,883
退職給付に係る資産	△6,444	△6,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,729	△5,081

注.簡便法を適用した制度を含めております。

2016/03/16 15:20