営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額25,910百万円には、セグメント間取引消去△23,370百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産49,281百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、短期貸付金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
注2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/16 15:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△565百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額78,278百万円には、セグメント間取引消去△24,269百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産102,547百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、短期貸付金)であります。
注2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/16 15:20

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社においては、上記を総合的に勘案し、当事業年度より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が1,756百万円減少し、営業利益が1,245百万円、経常利益及び税引前当期純利益は1,256百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり当期純利益が2.30円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益が2.29円それぞれ増加しております。

2016/03/16 15:20

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、当連結会計年度より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,266百万円減少し、営業利益が2,268百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,300百万円増加しております。

2016/03/16 15:20

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,808百万円増加し、繰越利益剰余金が1,164百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/03/16 15:20

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,433百万円減少し、退職給付に係る負債が1,607百万円減少するとともに、利益剰余金が219百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2016/03/16 15:20

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

2016/03/16 15:20

#8 対処すべき課題（連結）

このような環境下で、当社グループは、2016年1月公表の5ヵ年中期経営計画で示したように、「グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍」をテーマに、「グローバル競争力の向上」、「イノベーションへの挑戦」、「卓越した業務プロセスの向上」、「健康と豊かさの実現」の4つの戦略課題の達成に取り組んでまいります。
当該計画においては、最終年度(2020年12月期)の経営目標を、コア営業利益1,000億円以上、海外売上高比率50%、ROE10%以上と掲げており、その初年度となる2016年12月期においては、コア営業利益390億円を目標値としております。
注. コア営業利益:営業利益+のれん償却額+持分法投資損益

2016/03/16 15:20

#9 業績等の概要

① 全般の状況

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
売上高	3,643億円	3,334億円	308億円
営業利益	437億円	361億円	75億円
経常利益	392億円	295億円	96億円

◎ 当連結会計年度の売上高及び営業利益は、新製品の伸長や前年8月に買収したArchimedes社の影響等により増収増益となりました。
◎ 経常利益及び当期純利益は、営業利益の増加によりそれぞれ増益となりました。経常利益では、持分法による投資損失の減少があり、当期純利益では、投資有価証券売却益等の特別利益の増加がありました。

2016/03/16 15:20

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、前連結会計年度に比べ7.0%(118億円)増の1,816億円となりました。なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度に比べ8.1%(38億円)増の516億円となり、売上高研究開発費比率は前連結会計年度の14.3%から0.1ポイント低下し14.2%となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ21.0%(75億円)増の437億円となりました。売上高営業利益率は前連結会計年度の10.8%から1.2ポイント改善し12.0%となりました。

2016/03/16 15:20