当社においては、上記を総合的に勘案し、当事業年度より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が1,756百万円減少し、営業利益が1,245百万円、経常利益及び税引前当期純利益は1,256百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり当期純利益が2.30円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益が2.29円それぞれ増加しております。

2016/03/16 15:20

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、当連結会計年度より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,266百万円減少し、営業利益が2,268百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,300百万円増加しております。

2016/03/16 15:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,808百万円増加し、繰越利益剰余金が1,164百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/03/16 15:20

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,433百万円減少し、退職給付に係る負債が1,607百万円減少するとともに、利益剰余金が219百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2016/03/16 15:20

#5 業績等の概要

① 全般の状況

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
営業利益	437億円	361億円	75億円
経常利益	392億円	295億円	96億円
当期純利益	297億円	158億円	138億円

◎ 当連結会計年度の売上高及び営業利益は、新製品の伸長や前年8月に買収したArchimedes社の影響等により増収増益となりました。
◎ 経常利益及び当期純利益は、営業利益の増加によりそれぞれ増益となりました。経常利益では、持分法による投資損失の減少があり、当期純利益では、投資有価証券売却益等の特別利益の増加がありました。

2016/03/16 15:20

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業外損益は、45億円の費用(純額)となり前連結会計年度に比べ20億円の費用減少となりました。営業外収益は、デリバティブ評価益の計上等により前連結会計年度に比べ6億円増加し、営業外費用は、持分法による投資損失の減少等により前連結会計年度に比べ14億円減少しました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ32.8%(96億円)増の392億円となりました。売上高経常利益率は前連結会計年度の8.9%から1.9ポイント改善し10.8%となりました。

2016/03/16 15:20