- 4151
- 2026/09/02
- 時価
- 1兆2562億円
- PER 予
- 16.68倍
- 2009年以降
- 13.44-77.2倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.37倍
- 2009年以降
- 0.65-3.09倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.93%
- ROE 予
- 8.19%
- ROA 予
- 6.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年12月31日
- 3963億3100万
- 2016年12月31日 -6.47%
- 3706億9800万
個別
- 2015年12月31日
- 2511億6100万
- 2016年12月31日 -6.15%
- 2357億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2017/03/15 15:29
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) - #2 事業等のリスク
- (11) その他のリスク2017/03/15 15:29
上記のほか、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、原材料及び燃料価格の変動、株価や金利の変動、固定資産の減損、商品及び使用する原材料の供給停止などが考えられます。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/03/15 15:29 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/03/15 15:29前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)土地 878百万円 3,107百万円 建物及び構築物 103 - 機械装置及び運搬具 1 - - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2017/03/15 15:29
(単位:百万円) - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 注3. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。2017/03/15 15:29
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/03/15 15:29
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 大阪府堺市の遊休資産については、堺工場が生産・研究拠点の再編計画の一環で平成27年10月31日に閉鎖したことに伴い、土地等を事業用資産から遊休資産に用途変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により評価しております。2017/03/15 15:29
山口県山口市他の遊休資産については、使用の休止を決定し事業用資産から遊休資産に用途変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/15 15:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) その他有価証券評価差額金 △941 △1,246 固定資産圧縮積立金 △1,697 △758 その他 △29 △100
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/15 15:29
注.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 土地時価評価差額 △10,585 △9,771 無形固定資産時価評価差額 △6,166 △3,886 退職給付に係る資産 △2,180 △1,785 その他有価証券評価差額金 △1,961 △1,277 固定資産圧縮積立金 △1,232 △1,009 その他 △3,173 △2,899
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 流動負債-その他 △1 △0 固定資産-繰延税金資産 10,355 11,496 固定負債-繰延税金負債 △12,092 △9,144 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産の部2017/03/15 15:29
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ235億円減少し、6,971億円となりました。流動資産は、たな卸資産や受取手形及び売掛金の減少がありましたが、資金運用としての親会社への短期貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べ20億円増加し、3,264億円となりました。固定資産は、円高影響や減価償却によるのれん及び販売権の減少等により256億円減少し、3,706億円となりました。
② 負債の部 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3. 当該資産除去債務の総額の増減2017/03/15 15:29
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 期首残高 268百万円 404百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 287 時の経過による調整額 1 - - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :15~50年
機械装置及び運搬具:4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/03/15 15:29 - #14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。2017/03/15 15:29
前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 2,041百万円 2,298百万円 固定資産合計 6,144 7,001