その他の包括利益（IFRS）
連結
- 2019年12月31日
- 60億7900万
- 2020年12月31日
- -34億1600万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 30.その他の包括利益2021/03/09 15:31
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) - #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2021/03/09 15:31
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産当連結会計年度(2020年12月31日) 前連結会計年度(2019年12月31日) その他 516 273 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式及び出資金 13,616 16,409
当社グループは、円滑な取引関係の維持等を目的として保有している株式及び出資金を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。なお、主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであります。 - #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2021/03/09 15:31
(注)1.協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)から受け取った配当金はありません。当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 継続事業からの純損益 1,970 7,102 その他の包括利益 (224) (65) 包括利益合計 1,746 7,038 継続事業からの純損益 985 3,551 その他の包括利益 (112) (32) 包括利益合計 873 3,519
2.主な内訳としては、繰延税金費用であります。 - #4 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。2021/03/09 15:31
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。 - #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レートで機能通貨に換算しております。2021/03/09 15:31
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。取得原価で測定する外貨建ての非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。
② 在外営業活動体の財務諸表 - #6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)受取利息は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しております。また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生しております。なお、当連結会計年度において、通貨デリバティブの評価損益は、為替差益に含めております。2021/03/09 15:31
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。 - #7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資本性金融商品については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2021/03/09 15:31
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、当連結会計年度において772百万円、前連結会計年度において934百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。 - #8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③【連結包括利益計算書】2021/03/09 15:31
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 30 (1,138) (560) 確定給付制度の再測定 30 2,021 3,925 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 30 (31) (41) 純損益に振替えられることのない項目合計 852 3,324 在外営業活動体の換算差額 30 (4,156) 2,787 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 30 (112) (32) 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 (4,268) 2,755 その他の包括利益 (3,416) 6,079 当期包括利益 43,611 73,162