有価証券報告書-第98期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

15.資本
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
前連結会計年度期首 (2019年1月1日)	987,900,000	576,483,555	26,745	509,161
期中増減	-	(36,483,555)	-	(45,268)
前連結会計年度 (2019年12月31日)	987,900,000	540,000,000	26,745	463,893
期中増減	-	-	-	74
当連結会計年度 (2020年12月31日)	987,900,000	540,000,000	26,745	463,967

(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。

	株式数(株)	金額(百万円)
前連結会計年度期首 (2019年1月1日)	29,042,650	26,705
期中増減	(25,989,315)	(22,913)
前連結会計年度 (2019年12月31日)	3,053,335	3,792
期中増減	(229,360)	(247)
当連結会計年度 (2020年12月31日)	2,823,975	3,545

(注)期中増減の主な要因は、自己株式の取得及び消却によるものであります。
(3)その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 新株予約権
当社は、前連結会計年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「16.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
(4)配当
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
① 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年3月19日 定時株主総会	普通株式	11,813	22.00	2019年12月31日	2020年3月23日
2020年7月30日 取締役会	普通株式	11,818	22.00	2020年6月30日	2020年9月1日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年3月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を、次のとおり提案しております。

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年3月24日 定時株主総会	普通株式	11,818	22.00	2020年12月31日	2021年3月25日

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
① 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年3月20日 定時株主総会	普通株式	10,949	20.00	2018年12月31日	2019年3月22日
2019年8月1日 取締役会	普通株式	10,739	20.00	2019年6月30日	2019年9月2日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年3月19日 定時株主総会	普通株式	11,813	22.00	2019年12月31日	2020年3月23日