有価証券報告書-第101期(2023/01/01-2023/12/31)

15.資本
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
前連結会計年度期首 (2022年1月1日)	987,900,000	540,000,000	26,745	464,153
期中増減	-	-	-	281
前連結会計年度 (2022年12月31日)	987,900,000	540,000,000	26,745	464,434
期中増減	-	-	-	297
当連結会計年度 (2023年12月31日)	987,900,000	540,000,000	26,745	464,731

(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりです。

	株式数(株)	金額(百万円)
前連結会計年度期首 (2022年1月1日)	2,671,817	3,359
期中増減	(150,620)	(183)
前連結会計年度 (2022年12月31日)	2,521,197	3,177
期中増減	(130,485)	(243)
当連結会計年度 (2023年12月31日)	2,390,712	2,933

(注)期中増減の主な要因は、ストック・オプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。
(3)その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 新株予約権
当社は、2019年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は、注記「16.株式に基づく報酬」に記載しています。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額です。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
(4)配当
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
① 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年3月25日 定時株主総会	普通株式	12,359	23.00	2021年12月31日	2022年3月28日
2022年8月4日 取締役会	普通株式	12,899	24.00	2022年6月30日	2022年9月1日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年3月24日 定時株主総会	普通株式	14,512	27.00	2022年12月31日	2023年3月27日

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
① 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年3月24日 定時株主総会	普通株式	14,512	27.00	2022年12月31日	2023年3月27日
2023年8月3日 取締役会	普通株式	14,515	27.00	2023年6月30日	2023年9月1日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年3月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を、次のとおり提案しています。

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年3月22日 定時株主総会	普通株式	15,591	29.00	2023年12月31日	2024年3月25日