有価証券報告書-第99期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
15.資本
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
(注)期中増減の主な要因は、ストック・オプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
(3)その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 新株予約権
当社は、2019年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「16.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
(4)配当
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
① 配当金支払額
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
① 配当金支払額
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を、次のとおり提案しております。
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2020年1月1日) | 987,900,000 | 540,000,000 | 26,745 | 463,893 |
| 期中増減 | - | - | - | 74 |
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 987,900,000 | 540,000,000 | 26,745 | 463,967 |
| 期中増減 | - | - | - | 187 |
| 当連結会計年度 (2021年12月31日) | 987,900,000 | 540,000,000 | 26,745 | 464,153 |
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
| 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2020年1月1日) | 3,053,335 | 3,792 |
| 期中増減 | (229,360) | (247) |
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 2,823,975 | 3,545 |
| 期中増減 | (152,158) | (186) |
| 当連結会計年度 (2021年12月31日) | 2,671,817 | 3,359 |
(注)期中増減の主な要因は、ストック・オプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
(3)その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 新株予約権
当社は、2019年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「16.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
(4)配当
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
① 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年3月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,813 | 22.00 | 2019年12月31日 | 2020年3月23日 |
| 2020年7月30日 取締役会 | 普通株式 | 11,818 | 22.00 | 2020年6月30日 | 2020年9月1日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年3月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,818 | 22.00 | 2020年12月31日 | 2021年3月25日 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
① 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年3月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,818 | 22.00 | 2020年12月31日 | 2021年3月25日 |
| 2021年8月3日 取締役会 | 普通株式 | 12,358 | 23.00 | 2021年6月30日 | 2021年9月1日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を、次のとおり提案しております。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年3月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,359 | 23.00 | 2021年12月31日 | 2022年3月28日 |