新株予約権
個別
- 2019年12月31日
- 7億5100万
- 2020年12月31日 -20.64%
- 5億9600万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2021/03/09 15:31
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストック・オプション制度の内容】2021/03/09 15:31
2020年までにストック・オプションとして発行され、かつ、行使期間が満了となっていない新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日 2014年3月20日(定時株主総会)及び2014年3月20日(取締役会) 2015年3月20日(定時株主総会)及び2015年3月20日(取締役会) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5名当社執行役員 16名 当社取締役 5名当社執行役員 16名 新株予約権の数(個)(注1) 5(注2) 5(注2) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注1) 普通株式5,000(注2,3) 普通株式5,000(注2,3) 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注1) 新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 新株予約権の行使期間(注1) 自2014年3月22日至2034年3月20日 自2015年3月22日至2035年3月20日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注1) 該当ありません。(注4) 新株予約権の行使の条件(注1) ①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。②新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。 新株予約権の譲渡に関する事項(注1) 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注1) -
(注)1.当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2016年3月24日(定時株主総会)及び2016年3月24日(取締役会) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5名当社執行役員 17名 新株予約権の数(個)(注1) 4(注2) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注1) 普通株式4,000(注2,3) 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注1) 新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 新株予約権の行使期間(注1) 自2016年3月26日至2036年3月24日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注1) 該当ありません。(注4) 新株予約権の行使の条件(注1) ①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日(従業員としての地位が継続する場合は除きます。)若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。②新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。 新株予約権の譲渡に関する事項(注1) 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注1) - - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2021/03/09 15:31
(注)1.当事業年度における「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数137,100株、処分価額の総額170,369,935円)、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(株式数97,269株、処分価額の総額120,868,916円)及び単元未満株式の売渡し(株式数316株、処分価額の総額392,836円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における「その他」には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。2021/03/09 15:31
- #5 注記事項-株式報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ①ストック・オプション制度の概要2021/03/09 15:31
当社グループは、前連結会計年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型株式報酬であります。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部取締役に対して付与されております。被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅します。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されます。行使期間は、割当契約に定められており、3年から20年であります。なお、被付与者がその地位を喪失した場合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅します。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格 - #6 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 新株予約権2021/03/09 15:31
当社は、前連結会計年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「16.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しております。2021/03/09 15:31
なお、当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりましたが、既に付与されている新株予約権を除いて廃止しております。当該制度のもとで、付与されたストック・オプションについては、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(14)従業員給付 - #8 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、以下のとおりであります。2021/03/09 15:31
(注)新株予約権の内容については注記「16.株式に基づく報酬」をご参照ください。当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 普通株式増加数 新株予約権(株)(注) 368,934 466,860 希薄化後の期中平均普通株式数(株) 537,478,378 539,009,298 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2021/03/09 15:31
該当事項はありません。