有価証券報告書-第98期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
16.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、当連結会計年度より、中期経営計画の達成、ひいては中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることに加えて、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。なお、当社は、当連結会計年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、当連結会計年度以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2036年3月24日であります。
また、当社及び一部の連結子会社の役員及び従業員に対する現金決済型の株式報酬制度としてファントム・ストック制度を採用しており、3年間のサイクル毎に、当該期間の末日の株価を勘案し、付与時点の地位を有している役員及び従業員に権利が付与され、現金による支払が行われます。
(2)ストック・オプション
①ストック・オプション制度の概要
当社グループは、前連結会計年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型株式報酬であります。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部取締役に対して付与されております。被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅します。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されます。行使期間は、割当契約に定められており、3年から20年であります。なお、被付与者がその地位を喪失した場合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅します。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1.当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、2,274円であります。
2.未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は当連結会計年度において3.2年、前連結会計年度において4.9年であります。
③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
(注)予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(3)譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
譲渡制限付株式報酬での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
②期中に付与された株式数と公正価値
(4)ファントム・ストック
当社及び一部の連結子会社は、報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しております。
当該制度は、当社グループの一部の従業員を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則として3年間勤続していることとなっております。なお、当該制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払いがなされるものであるため、行使価格はありません。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、当連結会計年度末現在において155百万円であり、全額が非流動負債に分類されております。
(5)連結損益計算書に計上された金額
連結損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、以下のとおりです。当該費用は、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、当連結会計年度より、中期経営計画の達成、ひいては中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることに加えて、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。なお、当社は、当連結会計年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、当連結会計年度以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2036年3月24日であります。
また、当社及び一部の連結子会社の役員及び従業員に対する現金決済型の株式報酬制度としてファントム・ストック制度を採用しており、3年間のサイクル毎に、当該期間の末日の株価を勘案し、付与時点の地位を有している役員及び従業員に権利が付与され、現金による支払が行われます。
(2)ストック・オプション
①ストック・オプション制度の概要
当社グループは、前連結会計年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型株式報酬であります。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部取締役に対して付与されております。被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅します。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されます。行使期間は、割当契約に定められており、3年から20年であります。なお、被付与者がその地位を喪失した場合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅します。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 437,700 | 1 | 557,500 | 1 |
| 付与 | - | - | 100,500 | 1 |
| 行使 | (137,100) | 1 | (212,000) | 1 |
| 失効又は満期消滅 | - | - | (8,300) | 1 |
| 期末未行使残高 | 217,500 | 1 | 437,700 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 83,100 | 1 | - | - |
(注)1.当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、2,274円であります。
2.未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は当連結会計年度において3.2年、前連結会計年度において4.9年であります。
③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
| 2020年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
| 付与日の加重平均公正価値 | - | 2,234円 |
| 付与日の株価 | - | 2,352円 |
| 行使価格 | - | 1円 |
| 株価変動性(注) | - | 7.0% |
| 予想残存期間 | - | 3年 |
| 予想配当 | - | 40円/株 |
| 無リスク利子率 | - | (0.08%) |
(注)予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(3)譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
譲渡制限付株式報酬での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
②期中に付与された株式数と公正価値
| 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 付与日 | 2020年4月6日 | - |
| 付与数(株) | 97,269 | - |
| 公正価値(円) | 1,992 | - |
(4)ファントム・ストック
当社及び一部の連結子会社は、報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しております。
当該制度は、当社グループの一部の従業員を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則として3年間勤続していることとなっております。なお、当該制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払いがなされるものであるため、行使価格はありません。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、当連結会計年度末現在において155百万円であり、全額が非流動負債に分類されております。
(5)連結損益計算書に計上された金額
連結損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、以下のとおりです。当該費用は、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
| 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 持分決済型(ストック・オプション制度) | 34 | 202 |
| 持分決済型(譲渡制限付株式報酬制度) | 145 | - |
| 現金決済型(ファントム・ストック制度) | 154 | - |
| 合計 | 333 | 202 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
