有価証券報告書-第99期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

16.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、当連結会計年度より、当社取締役等に対して、報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)を導入いたしました。
また、当社取締役に対する持分決済型の株式報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を、当社及び一部の連結子会社の役員及び従業員に対する現金決済型の株式報酬制度としてファントム・ストック制度を採用しております。
(2)ストック・オプション
①ストック・オプション制度の概要
当社グループは、第97期(2019年12月期)まで、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型株式報酬であります。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部取締役に対して付与されております。被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅します。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されます。行使期間は、割当契約に定められており、3年から20年であります。なお、被付与者がその地位を喪失した場合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅します。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	437,700	1	300,600	1
付与	-	-	-	-
行使	(137,100)	1	(96,700)	1
失効又は満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	217,500	1	106,200	1
期末行使可能残高	83,100	1	97,700	1

(注)1.当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、3,363円であります。
2.未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は前連結会計年度において3.2年、当連結会計年度において3.1年であります。
(3)譲渡制限付株式報酬制度
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
譲渡制限付株式報酬での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
②期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
付与日	2020年4月6日	2021年4月13日
付与数(株)	97,269	61,961
公正価値(円)	1,992	3,145

(4)ファントム・ストック
当社及び一部の連結子会社は、報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しております。
当該制度は、当社グループの一部の従業員を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則として3年間勤続していることとなっております。なお、当該制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払いがなされるものであるため、行使価格はありません。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前連結会計年度末において155百万円、当連結会計年度末において547百万円であり、全額が非流動負債に分類されております。
(5) 業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)
当社は、報酬の付与において、連続する3事業年度を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減する業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)を導入しております。
当該制度は、当社の取締役等を対象としております。業績評価期間開始時に「基準となる交付株式数」を取締役会決議により決定し、業績評価期間終了後に、「基準となる交付株式数」に業績目標達成度を0%から150%の範囲で乗じ、その約半分を株式、残りを現金として、毎年一定の時期(通常は4月)に取締役等に交付及び支給する設計であります。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、当連結会計年度末現在において19百万円であり、全額が非流動負債に分類されております。
当該制度における公正価値は当該制度の対象期間開始当初の当社取締役会決議の日の前営業日の当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。当該日における公正価値は当連結会計年度において3,145円であります。
(6)連結損益計算書に計上された金額
連結損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、以下のとおりであります。当該費用は、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
持分決済型(ストック・オプション制度)	34	-
持分決済型(譲渡制限付株式報酬制度)	145	195
現金決済型(ファントム・ストック制度)	154	362
持分決済型及び現金決済型(業績連動型株式報酬制度)	-	38
合計	333	595