	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
有形固定資産の取得	15,165	22,996
無形資産の取得(注)	309,611	251,984

(注)主として、開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペイメントの最大支払額が含まれております。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の帳簿価額の内訳については、注記「6.有形固定資産」、リース負債の満期分析については、注記「30.金融商品」に記載しております。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額

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#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	1月1日現在の残高(純額)	純損益で認識された額(注1)	その他の包括利益で認識された額	12月31日現在の残高(純額)
有形固定資産及び無形資産	(4,928)	(1,469)	-	(6,396)
委託研究開発	7,100	1,173	-	8,273

(注)1.純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2.その他には、主に税額控除に関連する繰延税金資産が含まれております。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
前払年金費用	△2,823	△2,813
固定資産圧縮積立金	△544	△513
その他有価証券評価差額金	△628	△200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ180億円増加し、9,399億円となりました。
・非流動資産は、有形固定資産や繰延税金資産の増加等がありましたが、無形資産の減損等により、前連結会計年度末に比べ59億円減少し、3,977億円となりました。
・流動資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ240億円増加し、5,422億円となりました。

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	(6,522)	(15,564)
無形資産の取得による支出	(13,244)	(13,102)

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	6	78,652	89,099
のれん	7	136,352	135,761

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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