有価証券報告書-第96期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
協和発酵キリン株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。なお、当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2)財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2019年3月14日開催の取締役会において公表の承認がなされております。
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
(5)会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける割引将来キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定(注記「6.有形固定資産」、「7.のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「17.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「10.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「18.引当金」)
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(注記「31.コミットメント」)
(6)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(7)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「減損損失」と合算し、「減損損失及び減損損失戻入益(益)」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた7,279百万円及び「その他」に表示していた(4,796)百万円を、「減損損失及び減損損失戻入益(益)」7,228百万円、「その他」(4,745)百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の売却による収入」に表示していた1,397百万円は、「その他」として組み替えております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、持分法を適用して会計処理をしております。
関連会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。
当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。
共同支配企業については、持分法を適用して会計処理をしております。
共同支配企業との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。
④ 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生した期に費用処理しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。取得原価で測定する外貨建ての非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については取引日に近似するレートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(3)金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、償却原価により測定される金融資産については契約当事者となった取引日に当初認識しており、それ以外の金融資産については決済日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融商品のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、金融収益の一部として純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているかどうかについては、各報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。当社グループは、金融資産の予想信用損失を、過去における債務不履行の実績率等の合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報に基づき見積っております。なお、予想信用損失の見積りの修正に伴う金額は純損益で計上しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
③ 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループが保有する金融負債については、償却原価で測定される金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
なお、当該金融負債は発行に直接起因する取引コストを控除した金額で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
④ デリバティブ
当社グループは、為替リスクを管理するために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。公正価値の変動は純損益を通じて認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(4)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15～50年
・機械装置及び運搬具 4～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(5)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(6)のれん
企業結合から生じたのれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんの償却を行わず、毎期(第4四半期中)又は減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しております。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1)連結の基礎 ④ 企業結合」に記載しております。
(7)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合に伴い取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。内部発生の研究開発費用は、資産の認識要件を満たす場合を除き、発生時に費用として認識しております。当初認識後、償却が開始されていない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、「仕掛研究開発費」として無形資産に計上しております。なお、「仕掛研究開発費」は償却が開始されていない無形資産に該当するため、毎期(第4四半期中)又は減損の兆候が存在する場合には、その都度個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。また規制当局の販売承認が得られた無形資産については、「販売権」に計上し、販売開始後、償却を実施します。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・販売権 5～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更としてその影響を将来に向かって認識しております。
(8)非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び償却が開始されていない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて、現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は、戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻入れております。
(9)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所・状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(10)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産(又は処分グループ)は、売却目的保有に分類しております。
売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額または売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
(12)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(14)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、報告期間の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。
有給休暇費用は、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
(16)収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
(ⅰ)製商品の販売から生じる収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客へ製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
バイオケミカル事業において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(ⅱ)技術収入
当社グループは、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンが達成される可能性が高くなった時点で収益を認識しております。
なお、契約一時金及びマイルストン収入のうち、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ランニング・ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
ライセンス契約における対価は、ライセンスの付与時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③ 配当金
配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
(17)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。
研究開発に関連して発生した費用に対する補助金は、関連する費用から控除して表示しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から直接減額しております。
(18)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。ただし、子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合には繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
(19)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループは早期適用しておりません。
IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じた使用権資産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。当基準の適用にあたり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社グループでは適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定であります。また、当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2019年12月期の連結財政状態計算書の資産合計が約159億円、負債合計が約165億円、それぞれ増加すると見積もっております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスを考慮した「医薬事業」と「バイオケミカル事業」の2つの事業グループで構成されております。「医薬事業」は、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っており、「バイオケミカル事業」は、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。
各事業グループの中核となる会社において日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に第三者間取引価格に基づいております。
なお、当社グループは、事業活動による経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を用いて業績管理等を行っております。このため、セグメント利益は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出した「コア営業利益」で表示しております。
(2)報告セグメントに関する情報
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額261百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産の調整額165,038百万円には、セグメント間取引消去(24,689)百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産189,727百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社の余資運用資金(親会社に対する貸付金、現金及び現金同等物)であります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産の調整額125,001百万円には、セグメント間取引消去(25,779)百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産150,780百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社の余資運用資金(親会社に対する貸付金、現金及び現金同等物)であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
① 売上収益
(注) 売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、次のとおりであります。
6.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」等として表示しております。
2.有形固定資産の「その他」は、主として工具器具及び備品であります。
3.有形固定資産の取得のために受領した政府補助金の金額は2,759百万円(前連結会計年度2,270百万円)であり、有形固定資産の取得原価より直接減額しております。政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
② 取得原価
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、主なものは委託製造契約において実質判断に基づきリース資産として計上されたものであります。
(3)コミットメント
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「31.コミットメント」をご参照ください。
7.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額
(注)1. 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。
2. 無形資産の「その他」は、主としてソフトウェアであります。
② 取得原価
③ 償却累計額及び減損損失累計額
(2)減損テスト
① のれん
当社グループは、のれんについて、毎期(第4四半期中)及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。
各資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
使用価値は、3年間の事業予測を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
使用価値の算定に用いた割引率は以下のとおりであります。
当該事業予測は、過去の経験を反映し、外部の情報源と整合的であり、新薬の上市予定や競合の状況等を考慮して策定されたものであります。
使用価値は、当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
② 償却が開始されていない無形資産
当社グループは、仕掛研究開発費について個別資産ごとに毎期(第4四半期中)及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。仕掛研究開発費は、研究開発段階にある製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した研究開発に係る権利であり、最終的に製品化される段階までは使用可能な状態にないものであります。
医薬セグメントにおける償却が開始されていない無形資産の金額は17,012百万円(前連結会計年度11,713百万円)であります。
(3)無形資産の減損
当社グループは当連結会計年度に826百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。主なものは仕掛中の研究開発に関する開発中止の決定によるもので、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
また当連結会計年度において、過去に減損損失を認識した仕掛研究開発費について開発計画の進捗により回収可能価額を再評価したことによる減損損失の戻入れ3,360百万円を認識しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、上記において使用価値の算定に使用した税引後の割引率は4.8%及び税引前の割引率は6.1%であります。
(4)コミットメント
無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「31.コミットメント」をご参照ください。
8.持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(1)重要な共同支配企業
当社グループにおける重要な共同支配企業は富士フイルム㈱との合弁契約により設立した協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱であります。主要な事業場所は日本及び欧州であり、主要な事業の内容はバイオシミラー医薬品の開発、製造及び販売であります。同社のIFRS要約財務諸表と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は、以下のとおりであります。
主な連結調整は、株式に係る持分を超える追加的な損失を、共同支配企業に対する純投資の一部を実質的に構成する社債で調整したものであります。なお、当社における当該企業が発行する社債の引受金額は、当連結会計年度、前連結会計年度において、それぞれ32,500百万円、30,000百万円であります。また、当社との取引に係る未実現利益について、調整を行っております。
(注) なお、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱から受け取った配当金はありません。
(2)個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。
9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、円滑な取引関係の維持等を目的として保有している株式及び出資金を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。なお、主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであります。
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を資産効率の向上を目的として処分することにより、認識を中止しております。各連結会計年度における処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(税引後)は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を、利益剰余金に振替えております。
(4)担保提供資産
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
10.法人所得税
(1)連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び負債
(2)繰延税金残高の増減
繰延税金残高の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2 その他には、主に税額控除に関連する繰延税金資産が含まれております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注)1 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2 売却目的で保有する資産への振替を示しております。
3 その他には、主に税額控除に関連する繰延税金資産が含まれております。
(3)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異(子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異を含む)は、以下のとおりであります。
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(4)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度において15,675百万円、前連結会計年度において16,032百万円であります。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に該当一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(5)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(6)実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整表は、以下のとおりであります。
(注) 当社は主に、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度、前連結会計年度ともに、30.9%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 棚卸資産の取得価額のうち、費用として認識され「売上原価」に含まれている金額は、当連結会計年度において113,113百万円、前連結会計年度において124,279百万円であります。そのうち、棚卸資産の評価損は、当連結会計年度において1,370百万円、前連結会計年度において375百万円であります。
12.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。受取手形及び売掛金並びに未収入金は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
13.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
14.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2017年9月29日に、医薬セグメントにおける当社グループの臨床検査試薬等の製造及び販売を担う連結子会社である協和メデックス㈱の株式の一部を日立化成㈱に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、協和メデックス㈱の支配を喪失することが確実となったため、前連結会計年度末における同社の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しておりました。
当該株式の譲渡手続きは2018年1月4日に完了しており、この結果、当連結会計年度より協和メデックス㈱は当社の持分法適用会社となっております。
支配の喪失に伴う影響については、注記「32.子会社株式の譲渡」に記載しております。
15.資本
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
(注) 期中増減の主な要因は、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取又は売渡請求によるものであります。
(3)その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「16.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
(4)配当
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
① 配当金支払額
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年3月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
① 配当金支払額
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
16.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型株式報酬であります。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部取締役に対して付与されております。被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅します。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されます。行使期間は、割当契約に定められており、3年から20年であります。なお、被付与者がその地位を喪失した場合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅します。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1.当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、2,171円であります。
2.未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は当連結会計年度において9.1年、前連結会計年度において12.7年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
(注)予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)連結損益計算書に計上された金額
株式報酬取引に係る費用は、当連結会計年度において211百万円、前連結会計年度において204百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
17.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。なお、当該制度の一部については退職給付信託を設定した結果、積立型の確定給付制度となっております。積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社及び一部の連結子会社と法的に分離された年金基金等により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また、当社、一部の連結子会社及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、年金拠出額の再計算を行っております。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。当社及び一部の連結子会社の制度資産の運用方針は企業年金基金規約に従い、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うことを目的とし、許容されるリスクの範囲内で必要とされる収益を長期的に確保することを目標としております。具体的には、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、長期的観点から最適な組み合わせを設定し、運用を行っております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
(注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度において13年、前連結会計年度において13年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
(注)当社グループは、翌連結会計年度(2019年12月期)に2,147百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(注) 生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
⑤ 数理計算上の仮定
数理計算上の仮定の主なものは、以下のとおりであります。
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。
(注)1 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。
2 感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しております。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度において5,138百万円、前連結会計年度において5,502百万円であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3)その他の従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる退職後給付以外の従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
(注) 退職後給付に係る利息費用及び利息収益は、純額を「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めて表示しております。
18.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1 バイオケミカル事業の国内生産拠点の効率化を目的とした工場再編に伴い、2018年に生産終了した協和発酵バイオ㈱山口事業所宇部の有形固定資産撤去等の方針を決定しております。当該撤去は2020年までに段階的に実施することとしており、当該費用の合理的な見積もりを引当金として計上しております。
2 賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれております。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
20.リース
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リースに基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来財務費用は、以下のとおりであります。
(2)オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。
費用として認識したオペレーティング・リース料は、以下のとおりであります。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
22.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 支払手形及び買掛金並びに未払金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
23.収益
当社グループは、顧客に対して医薬事業における製商品の販売及び技術の導出、並びにバイオケミカル事業における製商品の販売を行っております。
(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
(2)契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、当連結会計年度において4,082百万円、前連結会計年度において6,158百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、当連結会計年度において9,828百万円、前連結会計年度において11,040百万円であり、主なものは、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入であります。
なお、開発協力等の履行義務を提供する期間及び取引価格の見積りの変更により、収益に対しての累積的なキャッチアップ修正を行っております。これにより、契約負債残高は、当連結会計年度において1,208百万円、前連結会計年度において1,440百万円増加しております。
(3)履行義務の充足時期
技術収入に関する契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
25.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注)1 子会社株式売却益については、注記「32.子会社株式の譲渡」をご参照ください。
2 事業譲渡益は、協和発酵バイオ㈱の植物成長調整剤事業を住友化学㈱へ譲渡したことによるものです。
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 業務改善費用は、バイオケミカル事業における品質保証業務の改善計画に基づくコンサルタント費用等です。
26.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 受取利息は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しております。また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生しております。
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 支払利息は、主に償却原価で測定される金融負債から発生しております。なお、通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
27.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、以下のとおりであります。
(注) 新株予約権の内容については注記「16.株式に基づく報酬」をご参照ください。
28.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、健全性を維持しつつ成長投資機会に対して機動的に対応できる柔軟性も有した財務基盤を確保することを資本管理方針としており、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしております。なお、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は、「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク、株価の変動リスク等)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを管理する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
事業活動から生ずる営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。
信用リスクとは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、債権回収管理規程に従い、営業債権等について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。
当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製商品を販売しております。上位4社への売上収益の合計は、当連結会計年度において、日本における売上収益の約52%を占めており、当該上位4社に対する売掛金は、当連結会計年度において49,025百万円、前連結会計年度において53,465百万円であります。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を計上しております。なお、営業債権以外の償却原価により測定される金融資産については、12か月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上しておりません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、充分な手元流動性とコマーシャル・ペーパーの発行枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
前連結会計年度(2017年12月31日)
③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建の営業債権債務及び在外子会社への外貨建て貸付金について、為替リスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの為替変動により発生しております。
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用し、在外子会社への外貨建ての貸付金については、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ及び英ポンドに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
④ 株価の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、当連結会計年度において840百万円、前連結会計年度において753百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(3)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債)
資本性金融商品(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性金融商品(非上場株式)の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。算定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2の間の振替はありません。
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1と2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
① レベル3に分類されたその他の金融資産
(注)1 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2 レベル3からの振替は、保有株式の上場による振替であります。
3 レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
② レベル3に分類されたその他の金融負債
(注)1 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
2 レベル3に分類された金融負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
30.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(注) 資金の貸付について、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、当該取引には現金同等物の一部(貸付期間が3か月以内の親会社に対する貸付金)を含めております。
共同支配企業との取引については、注記「8.持分法で会計処理されている投資」に記載しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役及び監査役に対する報酬であります。
(3)重要な子会社
重要な子会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
31.コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(注) 主として、開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペイメントの最大支払額が含まれております。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
32.子会社株式の譲渡
(1)取引の概要
当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2018年1月4日に、当社グループの臨床検査試薬等の製造及び販売を担う連結子会社であった協和メデックス㈱の株式の一部を日立化成㈱に譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100%から33.4%へ減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
(注)子会社株式売却益10,968百万円には、協和メデックス㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
33.後発事象
(1)子会社株式の譲渡
当社は、経営資源の集中による企業価値の最大化を図るため、2019年2月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付でキリンホールディングス㈱と株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡の実行日は、2019年4月24日を予定しております。
本株式譲渡の決定に伴い、2019年度第1四半期連結会計期間より、バイオケミカル事業を非継続事業に分類する予定です。これにより、非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示する予定です。
譲渡価額については現時点で確定しておりませんが、約1,280億円(注)となる見込みです。本株式譲渡の実行に伴い、2019年度第2四半期において、子会社株式売却益に加え、協和発酵バイオ㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益をあわせ、税引後の合計約300億円を要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益」に計上する見込みです。
なお、当社が継続保有する残り5%の株式については、株式譲渡実行時から3年経過した日(ただし、当社及びキリンホールディングス㈱が別途書面により合意した場合にはその日)以降、当社がキリンホールディングス㈱へ売却する権利を保有しております。
当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の2事業を報告セグメントとしておりますが、本株式譲渡の決定に伴い「バイオケミカル事業」を非継続事業に分類する予定であるため、2019年12月期第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは「医薬事業」の単一セグメントとなる予定です。
(注)譲渡価額は、株式譲渡の実行日までに協和発酵バイオ㈱が当社に対して行う剰余金の配当や株式譲渡実行日が属する月の前月の末日を基準日とする協和発酵バイオ㈱の連結純資産の額の状況により、調整が行われます。
(2)自己株式の取得及び消却
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な方法、並びに会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて、以下のとおり決議しました。
① 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の更なる充実を図る観点から機動的な自己株式取得を行うとともに、将来の希薄化懸念を払拭することを目的として自己株式の消却を行うものです。
② 取得に係る事項の内容
③ 取得結果
2019年2月6日に当社普通株式10,700,000株(取得価額22,588百万円)を取得しました。
④ 消却に係る事項の内容
(3)希望退職者の募集について
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことについて、以下のとおり決議しました。
① 希望退職者の募集を行う理由
当社は、世界の人々の健康と豊かさに貢献する、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとなるという事業ビジョンを実現するため事業の選択と集中を推進し、グローバルな事業モデルへのスピーディーな転換と国内事業基盤の強化、並びに自律的に変革に挑む社員の確保・育成をさらに加速させていきます。この転換期に、社員のキャリア開発の選択肢を広げ、社外への転進を希望する社員に対しては転進に向けた最大限の支援を行うため、希望退職者の募集を行います。
② 希望退職者の募集の概要
(ⅰ) 対象者 : 2019年4月1日現在、当社に在籍する45歳以上かつ勤続5年以上の社員
ただし、2019年2月5日時点で生産本部に所属する社員を除く
(ⅱ) 募集人数: 特に定めず
(ⅲ) 募集期間: 2019年3月11日～2019年3月28日
(ⅳ) 退職日 : 2019年6月30日
(ⅴ) 優遇措置: 通常の退職金に割増退職金を加算する。また、希望者に対しては再就職支援を行う。
③ 業績への影響
今回の募集に伴い発生する特別退職金及び再就職支援費用は、2019年度第1四半期の要約四半期連結損益計算書において「その他の費用」に計上する予定です。なお、現時点では応募者数及び特別退職金総額等は未確定であります。
協和発酵キリン株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しております。また、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。当社グループの連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。なお、当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2)財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2019年3月14日開催の取締役会において公表の承認がなされております。
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
(5)会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける割引将来キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定(注記「6.有形固定資産」、「7.のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「17.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「10.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「18.引当金」)
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(注記「31.コミットメント」)
(6)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬 | 株式に基づく報酬取引の分類及び測定に関する明確化 |
| IAS第28号 | 関連会社及び共同支配企業に対する投資 | ベンチャー・キャピタル等を通じて関連会社又は共同支配企業に対する投資を保有する場合の会計処理 |
| IAS第40号 | 投資不動産 | 投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する要求事項 |
| IFRIC第22号 | 外貨建取引と前払・前受対価 | 前払資産又は前受収益負債がある場合の費用又は収益の当初認識時の換算レートの明確化 |
(7)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「減損損失」と合算し、「減損損失及び減損損失戻入益(益)」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた7,279百万円及び「その他」に表示していた(4,796)百万円を、「減損損失及び減損損失戻入益(益)」7,228百万円、「その他」(4,745)百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の売却による収入」に表示していた1,397百万円は、「その他」として組み替えております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、持分法を適用して会計処理をしております。
関連会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。
当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。
共同支配企業については、持分法を適用して会計処理をしております。
共同支配企業との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。
④ 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生した期に費用処理しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。取得原価で測定する外貨建ての非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については取引日に近似するレートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(3)金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、償却原価により測定される金融資産については契約当事者となった取引日に当初認識しており、それ以外の金融資産については決済日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融商品のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、金融収益の一部として純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているかどうかについては、各報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。当社グループは、金融資産の予想信用損失を、過去における債務不履行の実績率等の合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報に基づき見積っております。なお、予想信用損失の見積りの修正に伴う金額は純損益で計上しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
③ 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループが保有する金融負債については、償却原価で測定される金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
なお、当該金融負債は発行に直接起因する取引コストを控除した金額で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
④ デリバティブ
当社グループは、為替リスクを管理するために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。公正価値の変動は純損益を通じて認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(4)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15～50年
・機械装置及び運搬具 4～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(5)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(6)のれん
企業結合から生じたのれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんの償却を行わず、毎期(第4四半期中)又は減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しております。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1)連結の基礎 ④ 企業結合」に記載しております。
(7)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合に伴い取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。内部発生の研究開発費用は、資産の認識要件を満たす場合を除き、発生時に費用として認識しております。当初認識後、償却が開始されていない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、「仕掛研究開発費」として無形資産に計上しております。なお、「仕掛研究開発費」は償却が開始されていない無形資産に該当するため、毎期(第4四半期中)又は減損の兆候が存在する場合には、その都度個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。また規制当局の販売承認が得られた無形資産については、「販売権」に計上し、販売開始後、償却を実施します。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・販売権 5～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更としてその影響を将来に向かって認識しております。
(8)非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び償却が開始されていない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて、現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は、戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻入れております。
(9)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所・状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(10)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産(又は処分グループ)は、売却目的保有に分類しております。
売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額または売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
(12)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(14)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、報告期間の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。
有給休暇費用は、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
(16)収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
(ⅰ)製商品の販売から生じる収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客へ製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
バイオケミカル事業において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(ⅱ)技術収入
当社グループは、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンが達成される可能性が高くなった時点で収益を認識しております。
なお、契約一時金及びマイルストン収入のうち、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ランニング・ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
ライセンス契約における対価は、ライセンスの付与時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③ 配当金
配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
(17)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。
研究開発に関連して発生した費用に対する補助金は、関連する費用から控除して表示しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から直接減額しております。
(18)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。ただし、子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合には繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
(19)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループは早期適用しておりません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | 全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務が連結財務諸表に反映されることになります。 |
IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じた使用権資産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。当基準の適用にあたり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社グループでは適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定であります。また、当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2019年12月期の連結財政状態計算書の資産合計が約159億円、負債合計が約165億円、それぞれ増加すると見積もっております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスを考慮した「医薬事業」と「バイオケミカル事業」の2つの事業グループで構成されております。「医薬事業」は、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っており、「バイオケミカル事業」は、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。
各事業グループの中核となる会社において日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に第三者間取引価格に基づいております。
なお、当社グループは、事業活動による経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を用いて業績管理等を行っております。このため、セグメント利益は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出した「コア営業利益」で表示しております。
(2)報告セグメントに関する情報
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 | ||
| 医薬 | バイオ ケミカル | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 270,438 | 76,093 | 346,531 | - | 346,531 |
| セグメント間の内部売上収益 | 1,072 | 2,112 | 3,184 | (3,184) | - |
| 合計 | 271,510 | 78,204 | 349,715 | (3,184) | 346,531 |
| セグメント利益 (コア営業利益) | 50,306 | 8,128 | 58,434 | 261 | 58,694 |
| その他の収益 | 19,042 | ||||
| その他の費用 | (3,543) | ||||
| 金融収益 | 839 | ||||
| 金融費用 | (1,594) | ||||
| 税引前利益 | 73,438 | ||||
| (単位:百万円) |
| その他の重要項目 | 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 | |
| 医薬 | バイオ ケミカル | ||||
| 資産項目 | |||||
| セグメント資産 | 446,097 | 130,847 | 576,944 | 165,038 | 741,982 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 8,889 | - | 8,889 | (2) | 8,887 |
| 有形固定資産及び無形資産の増加額 | 13,487 | 6,542 | 20,029 | - | 20,029 |
| 損益項目 | |||||
| 研究開発費 | 45,659 | 3,004 | 48,662 | (16) | 48,647 |
| 減価償却費及び償却費 | 16,243 | 5,982 | 22,225 | (4) | 22,221 |
| 持分法による投資損益(益) | 98 | - | 98 | (1) | 97 |
| 減損損失 | 952 | 415 | 1,367 | - | 1,367 |
| 減損損失戻入益 | (3,360) | - | (3,360) | - | (3,360) |
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額261百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産の調整額165,038百万円には、セグメント間取引消去(24,689)百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産189,727百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社の余資運用資金(親会社に対する貸付金、現金及び現金同等物)であります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 | ||
| 医薬 | バイオ ケミカル | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 274,776 | 78,605 | 353,380 | - | 353,380 |
| セグメント間の内部売上収益 | 990 | 2,531 | 3,521 | (3,521) | - |
| 合計 | 275,766 | 81,136 | 356,902 | (3,521) | 353,380 |
| セグメント利益 (コア営業利益) | 50,530 | 7,189 | 57,720 | 11 | 57,731 |
| その他の収益 | 6,632 | ||||
| その他の費用 | (8,389) | ||||
| 金融収益 | 806 | ||||
| 金融費用 | (931) | ||||
| 税引前利益 | 55,849 | ||||
| (単位:百万円) |
| その他の重要項目 | 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結 | |
| 医薬 | バイオ ケミカル | ||||
| 資産項目 | |||||
| セグメント資産 | 453,270 | 130,024 | 583,294 | 125,001 | 708,295 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,857 | - | 1,857 | - | 1,857 |
| 有形固定資産及び無形資産の増加額 | 12,932 | 7,782 | 20,715 | (1) | 20,714 |
| 損益項目 | |||||
| 研究開発費 | 46,138 | 3,120 | 49,258 | (41) | 49,216 |
| 減価償却費及び償却費 | 15,287 | 6,749 | 22,036 | (4) | 22,032 |
| 持分法による投資損益(益) | 4,478 | - | 4,478 | - | 4,478 |
| 減損損失 | 2,232 | 5,047 | 7,279 | - | 7,279 |
| 減損損失戻入益 | - | (51) | (51) | - | (51) |
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント資産の調整額125,001百万円には、セグメント間取引消去(25,779)百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産150,780百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社の余資運用資金(親会社に対する貸付金、現金及び現金同等物)であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
① 売上収益
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 日本 | 224,387 | 240,855 |
| 米州 | 31,867 | 24,695 |
| 欧州 | 56,104 | 55,979 |
| アジア | 33,444 | 30,230 |
| その他 | 729 | 1,621 |
| 合計 | 346,531 | 353,380 |
(注) 売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 日本 | 223,153 | 223,416 |
| 米州 | 3,145 | 3,334 |
| 欧州 | 56,475 | 65,656 |
| アジア | 19,639 | 19,554 |
| 合計 | 302,411 | 311,959 |
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称 | 関連する セグメント名 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) |
| アルフレッサ㈱ | 医薬 | 44,592 | 48,291 |
6.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | 51,381 | 30,080 | 12,077 | 15,363 | 9,292 | 118,192 |
| 取得 | 175 | 1,159 | - | 11,973 | 986 | 14,293 |
| 売却又は処分 | (99) | (91) | (1,097) | - | (88) | (1,374) |
| 減価償却 | (3,968) | (7,059) | - | - | (3,210) | (14,236) |
| 減損損失 | (1,706) | (2,758) | (150) | (39) | (378) | (5,031) |
| 減損損失戻入 | 51 | - | - | - | - | 51 |
| 科目振替 | 4,224 | 8,850 | - | (16,090) | 2,875 | (142) |
| 売却目的で保有する資産への振替 | (1,055) | (534) | - | (48) | (1,153) | (2,791) |
| 在外営業活動体の換算差額 | 38 | 167 | 114 | 271 | 26 | 615 |
| 2017年12月31日残高 | 49,041 | 29,813 | 10,944 | 11,431 | 8,349 | 109,578 |
| 取得 | 234 | 587 | - | 9,562 | 533 | 10,916 |
| 売却又は処分 | (25) | (86) | (2,535) | (20) | (184) | (2,849) |
| 減価償却 | (3,448) | (6,935) | - | - | (2,837) | (13,220) |
| 減損損失 | (134) | (402) | - | - | (5) | (541) |
| 科目振替 | 3,777 | 11,837 | - | (17,987) | 2,374 | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | (299) | (150) | (36) | (216) | (29) | (731) |
| 2018年12月31日残高 | 49,145 | 34,664 | 8,373 | 2,769 | 8,202 | 103,153 |
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」等として表示しております。
2.有形固定資産の「その他」は、主として工具器具及び備品であります。
3.有形固定資産の取得のために受領した政府補助金の金額は2,759百万円(前連結会計年度2,270百万円)であり、有形固定資産の取得原価より直接減額しております。政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
② 取得原価
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | 143,602 | 168,844 | 12,174 | 15,363 | 49,985 | 389,968 |
| 2017年12月31日残高 | 142,712 | 173,792 | 11,096 | 11,470 | 45,884 | 384,955 |
| 2018年12月31日残高 | 144,676 | 182,584 | 8,522 | 2,808 | 46,113 | 384,702 |
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | 92,221 | 138,764 | 97 | - | 40,693 | 271,776 |
| 2017年12月31日残高 | 93,672 | 143,980 | 151 | 39 | 37,535 | 275,377 |
| 2018年12月31日残高 | 95,531 | 147,920 | 149 | 39 | 37,911 | 281,549 |
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、主なものは委託製造契約において実質判断に基づきリース資産として計上されたものであります。
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | - | 1,325 | - | - | 675 | 2,000 |
| 2017年12月31日残高 | - | 2,306 | - | - | 5 | 2,311 |
| 2018年12月31日残高 | - | 2,189 | - | - | - | 2,189 |
(3)コミットメント
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「31.コミットメント」をご参照ください。
7.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| 仕掛研究 開発費 | 販売権 | その他 | 合計 | ||
| 2017年1月1日残高 | 144,467 | 13,317 | 46,142 | 1,292 | 60,751 |
| 取得 | - | 4,602 | 1,401 | 418 | 6,421 |
| 売却又は処分 | (413) | - | (2) | (11) | (13) |
| 償却 | - | - | (7,354) | (441) | (7,795) |
| 減損損失 | - | (2,232) | - | (16) | (2,248) |
| 科目振替 | - | (3,973) | 2,718 | 18 | (1,237) |
| 売却目的で保有する資産への振替 | (3,348) | - | (17) | (7) | (24) |
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,132 | - | 1,730 | 14 | 1,744 |
| 2017年12月31日残高 | 142,837 | 11,713 | 44,619 | 1,267 | 57,599 |
| 取得 | - | 6,035 | 2,071 | 1,008 | 9,113 |
| 売却又は処分 | - | - | - | (8) | (8) |
| 償却 | - | - | (8,563) | (438) | (9,001) |
| 減損損失 | - | (818) | - | (9) | (826) |
| 減損損失戻入 | - | 3,360 | - | - | 3,360 |
| 科目振替 | - | (3,279) | 3,186 | 93 | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | (2,776) | - | (1,970) | (33) | (2,003) |
| 2018年12月31日残高 | 140,061 | 17,012 | 39,343 | 1,880 | 58,234 |
(注)1. 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。
2. 無形資産の「その他」は、主としてソフトウェアであります。
② 取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| 仕掛研究 開発費 | 販売権 | その他 | 合計 | ||
| 2017年1月1日残高 | 144,467 | 22,439 | 97,501 | 6,716 | 126,656 |
| 2017年12月31日残高 | 142,837 | 22,456 | 101,234 | 7,048 | 130,738 |
| 2018年12月31日残高 | 140,061 | 24,644 | 99,972 | 8,016 | 132,632 |
③ 償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| 仕掛研究 開発費 | 販売権 | その他 | 合計 | ||
| 2017年1月1日残高 | - | 9,122 | 51,359 | 5,424 | 65,905 |
| 2017年12月31日残高 | - | 10,743 | 56,615 | 5,781 | 73,139 |
| 2018年12月31日残高 | - | 7,632 | 60,629 | 6,136 | 74,397 |
(2)減損テスト
① のれん
当社グループは、のれんについて、毎期(第4四半期中)及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。
各資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 医薬 | 132,810 | 135,586 |
| バイオケミカル | 7,251 | 7,251 |
| 合計 | 140,061 | 142,837 |
使用価値は、3年間の事業予測を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
使用価値の算定に用いた割引率は以下のとおりであります。
| 割引率(税引後) | 割引率(税引前) | |
| 資金生成単位グループの 加重平均資本コスト(WACC) | 資金生成単位グループの 加重平均資本コスト(WACC) | |
| 2017年12月期 | 4.8%～8.0% | 6.8%～9.4% |
| 2018年12月期 | 5.4%～6.1% | 7.7%～8.3% |
当該事業予測は、過去の経験を反映し、外部の情報源と整合的であり、新薬の上市予定や競合の状況等を考慮して策定されたものであります。
使用価値は、当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
② 償却が開始されていない無形資産
当社グループは、仕掛研究開発費について個別資産ごとに毎期(第4四半期中)及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。仕掛研究開発費は、研究開発段階にある製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した研究開発に係る権利であり、最終的に製品化される段階までは使用可能な状態にないものであります。
医薬セグメントにおける償却が開始されていない無形資産の金額は17,012百万円(前連結会計年度11,713百万円)であります。
(3)無形資産の減損
当社グループは当連結会計年度に826百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。主なものは仕掛中の研究開発に関する開発中止の決定によるもので、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
また当連結会計年度において、過去に減損損失を認識した仕掛研究開発費について開発計画の進捗により回収可能価額を再評価したことによる減損損失の戻入れ3,360百万円を認識しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、上記において使用価値の算定に使用した税引後の割引率は4.8%及び税引前の割引率は6.1%であります。
(4)コミットメント
無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「31.コミットメント」をご参照ください。
8.持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 共同支配企業 | 3,491 | 1,857 |
| 関連会社 | 5,395 | - |
(1)重要な共同支配企業
当社グループにおける重要な共同支配企業は富士フイルム㈱との合弁契約により設立した協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱であります。主要な事業場所は日本及び欧州であり、主要な事業の内容はバイオシミラー医薬品の開発、製造及び販売であります。同社のIFRS要約財務諸表と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 所有持分割合 | 50.0% | 50.0% |
| 非流動資産合計 | 3,690 | 2,992 |
| 流動資産合計 | 6,513 | 1,824 |
| (内、現金及び現金同等物) | 3,644 | 1,567 |
| 非流動負債合計(社債) | 65,000 | 60,000 |
| 流動負債合計 | 2,214 | 1,102 |
| 資本 | (57,010) | (56,285) |
| 資本の当社グループの持分 | (28,505) | (28,143) |
| 連結調整 | 31,996 | 30,000 |
| 持分の帳簿価額 | 3,491 | 1,857 |
主な連結調整は、株式に係る持分を超える追加的な損失を、共同支配企業に対する純投資の一部を実質的に構成する社債で調整したものであります。なお、当社における当該企業が発行する社債の引受金額は、当連結会計年度、前連結会計年度において、それぞれ32,500百万円、30,000百万円であります。また、当社との取引に係る未実現利益について、調整を行っております。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 売上収益 | 5,104 | - |
| 減価償却費及び償却費 | (4) | (24) |
| 受取利息 | - | - |
| 支払利息 | (277) | (247) |
| 法人所得税費用 | 3 | 0 |
| 継続事業からの純損益 | (654) | (8,955) |
| その他の包括利益 | (71) | (120) |
| 包括利益合計 | (725) | (9,075) |
| 当社グループの持分 | ||
| 継続事業からの純損益 | (327) | (4,478) |
| その他の包括利益 | (35) | (60) |
| 包括利益合計 | (362) | (4,538) |
(注) なお、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱から受け取った配当金はありません。
(2)個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 帳簿価額 | 5,395 | - |
個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 当社グループの持分 | ||
| 継続事業からの純損益 | 229 | - |
| その他の包括利益 | 72 | - |
| 包括利益合計 | 301 | - |
9.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 敷金 | 2,803 | 2,871 |
| その他 | 831 | 969 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他 | 456 | 211 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式及び出資金 | 12,098 | 11,356 |
| 合計 | 16,187 | 15,406 |
| 非流動資産 | 15,452 | 14,890 |
| 流動資産 | 736 | 517 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、円滑な取引関係の維持等を目的として保有している株式及び出資金を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。なお、主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| ㈱スズケン | 3,679 | 3,050 |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 2,902 | 2,740 |
| ㈱メディパルホールディングス | 1,420 | 1,331 |
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を資産効率の向上を目的として処分することにより、認識を中止しております。各連結会計年度における処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(税引後)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 公正価値 | 累積利得又は損失(損失) | 公正価値 | 累積利得又は損失(損失) |
| 36 | 15 | 1,305 | 319 |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を、利益剰余金に振替えております。
(4)担保提供資産
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 965 | 800 |
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
10.法人所得税
(1)連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び負債
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | 21,543 | 22,856 |
| 繰延税金負債 | (181) | (192) |
| 純額 | 21,362 | 22,664 |
(2)繰延税金残高の増減
繰延税金残高の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 1月1日現在 の残高 (純額) | 純損益で 認識された額 (注1) | その他の 包括利益で 認識された額 | その他 | 12月31日現在 の残高 (純額) | |
| 有形固定資産 | 2,625 | 1,507 | - | - | 4,132 |
| 無形資産 | (6,166) | (1,656) | - | - | (7,822) |
| 委託研究開発 | 4,918 | (235) | - | - | 4,683 |
| その他の金融資産 | (2,571) | (22) | (239) | - | (2,832) |
| 退職給付に係る資産及び負債 | 3,561 | 210 | 43 | - | 3,814 |
| 棚卸資産 | 3,102 | 359 | - | - | 3,461 |
| 契約負債 | 3,207 | (778) | - | - | 2,429 |
| 繰越欠損金 | 4,496 | (567) | - | - | 3,929 |
| その他(注2) | 9,493 | 110 | (34) | - | 9,569 |
| 合計 | 22,664 | (1,072) | (230) | - | 21,362 |
(注)1 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2 その他には、主に税額控除に関連する繰延税金資産が含まれております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 1月1日現在 の残高 (純額) | 純損益で 認識された額 (注1) | その他の 包括利益で 認識された額 | その他 (注2) | 12月31日現在 の残高 (純額) | |
| 有形固定資産 | 861 | 1,814 | - | (50) | 2,625 |
| 無形資産 | (5,984) | (182) | - | - | (6,166) |
| 委託研究開発 | 5,874 | (942) | - | (14) | 4,918 |
| その他の金融資産 | (2,112) | 173 | (636) | 4 | (2,571) |
| 退職給付に係る資産及び負債 | 5,622 | 73 | (1,914) | (221) | 3,561 |
| 棚卸資産 | 3,358 | (130) | - | (126) | 3,102 |
| 契約負債 | 4,324 | (1,117) | - | - | 3,207 |
| 繰越欠損金 | 3,211 | 1,285 | - | - | 4,496 |
| その他(注3) | 6,605 | 3,053 | - | (166) | 9,493 |
| 合計 | 21,759 | 4,028 | (2,550) | (573) | 22,664 |
(注)1 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
2 売却目的で保有する資産への振替を示しております。
3 その他には、主に税額控除に関連する繰延税金資産が含まれております。
(3)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異(子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異を含む)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 16,518 | 16,708 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 4,681 | 4,921 |
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 1年目 | 34 | - |
| 2年目 | 60 | 44 |
| 3年目 | - | 61 |
| 4年目 | - | - |
| 5年目以降 | 4,587 | 4,815 |
| 合計 | 4,681 | 4,921 |
(4)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度において15,675百万円、前連結会計年度において16,032百万円であります。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に該当一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(5)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 当期税金費用 | 17,785 | 17,474 |
| 繰延税金費用 | 1,240 | (4,523) |
| 合計 | 19,025 | 12,950 |
(6)実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:%) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.9 | 30.9 |
| (調整) | ||
| 持分法による投資損益 | 0.2 | 2.5 |
| 永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 1.1 |
| 未認識の繰延税金資産及び負債の増減 | (0.8) | 1.7 |
| 税額控除 | (6.4) | (11.6) |
| その他 | 1.0 | (1.4) |
| 実際負担税率 | 25.9 | 23.2 |
(注) 当社は主に、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度、前連結会計年度ともに、30.9%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,848 | 10,583 |
| 仕掛品 | 16,660 | 15,063 |
| 商品及び製品 | 47,713 | 45,576 |
| 合計 | 77,221 | 71,222 |
(注) 棚卸資産の取得価額のうち、費用として認識され「売上原価」に含まれている金額は、当連結会計年度において113,113百万円、前連結会計年度において124,279百万円であります。そのうち、棚卸資産の評価損は、当連結会計年度において1,370百万円、前連結会計年度において375百万円であります。
12.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 99,999 | 97,413 |
| 未収入金 | 4,793 | 3,823 |
| 貸倒引当金 | (350) | (311) |
| 合計 | 104,443 | 100,925 |
(注) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。受取手形及び売掛金並びに未収入金は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
13.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 15,835 | 14,670 |
| 預入期間が3か月超の定期預金 | (12) | (12) |
| 貸付期間が3か月以内の親会社に対する貸付金 | 43 | 27 |
| 合計 | 15,867 | 14,685 |
(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
14.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 有形固定資産 | - | 2,791 |
| のれん | - | 3,348 |
| 棚卸資産 | - | 3,053 |
| 営業債権及びその他の債権 | - | 2,684 |
| 現金及び現金同等物 | - | 1,074 |
| その他 | - | 1,305 |
| 合計 | - | 14,255 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | - | 1,175 |
| 営業債務及びその他の債務 | - | 1,678 |
| その他 | - | 1,258 |
| 合計 | - | 4,111 |
(注) 当社は、2017年9月29日に、医薬セグメントにおける当社グループの臨床検査試薬等の製造及び販売を担う連結子会社である協和メデックス㈱の株式の一部を日立化成㈱に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、協和メデックス㈱の支配を喪失することが確実となったため、前連結会計年度末における同社の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しておりました。
当該株式の譲渡手続きは2018年1月4日に完了しており、この結果、当連結会計年度より協和メデックス㈱は当社の持分法適用会社となっております。
支配の喪失に伴う影響については、注記「32.子会社株式の譲渡」に記載しております。
15.資本
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2017年1月1日) | 987,900,000 | 576,483,555 | 26,745 | 509,128 |
| 期中増減 | - | - | - | 17 |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 987,900,000 | 576,483,555 | 26,745 | 509,145 |
| 期中増減 | - | - | - | 16 |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 987,900,000 | 576,483,555 | 26,745 | 509,161 |
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
| 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2017年1月1日) | 29,261,490 | 26,890 |
| 期中増減 | (85,039) | (70) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 29,176,451 | 26,820 |
| 期中増減 | (133,801) | (115) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 29,042,650 | 26,705 |
(注) 期中増減の主な要因は、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取又は売渡請求によるものであります。
(3)その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「16.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
(4)配当
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
① 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,936 | 14.50 | 2017年12月31日 | 2018年3月26日 |
| 2018年7月31日 取締役会 | 普通株式 | 8,212 | 15.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月3日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年3月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年3月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,949 | 20.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月22日 |
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
① 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年3月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,840 | 12.50 | 2016年12月31日 | 2017年3月24日 |
| 2017年7月28日 取締役会 | 普通株式 | 6,841 | 12.50 | 2017年6月30日 | 2017年9月1日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年3月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,936 | 14.50 | 2017年12月31日 | 2018年3月26日 |
16.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型株式報酬であります。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部取締役に対して付与されております。被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅します。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されます。行使期間は、割当契約に定められており、3年から20年であります。なお、被付与者がその地位を喪失した場合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅します。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 587,300 | 1 | 528,000 | 1 |
| 付与 | 111,800 | 1 | 152,300 | 1 |
| 行使 | (140,000) | 1 | (93,000) | 1 |
| 消滅 | (1,600) | 1 | - | - |
| 期末未行使残高 | 557,500 | 1 | 587,300 | 1 |
| 期末行使可能残高 | - | 1 | - | 1 |
(注)1.当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、2,171円であります。
2.未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は当連結会計年度において9.1年、前連結会計年度において12.7年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
| 2018年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
| 付与日の加重平均公正価値 | 2,062円 | 1,694円 |
| 付与日の株価 | 2,151円 | 1,768円 |
| 行使価格 | 1円 | 1円 |
| 株価変動性(注) | 9.0% | 9.8% |
| 予想残存期間 | 3年 | 3年 |
| 予想配当 | 30円/株 | 25円/株 |
| 無リスク利子率 | (0.03%) | 0.02% |
(注)予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)連結損益計算書に計上された金額
株式報酬取引に係る費用は、当連結会計年度において211百万円、前連結会計年度において204百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
17.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。なお、当該制度の一部については退職給付信託を設定した結果、積立型の確定給付制度となっております。積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社及び一部の連結子会社と法的に分離された年金基金等により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また、当社、一部の連結子会社及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、年金拠出額の再計算を行っております。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。当社及び一部の連結子会社の制度資産の運用方針は企業年金基金規約に従い、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うことを目的とし、許容されるリスクの範囲内で必要とされる収益を長期的に確保することを目標としております。具体的には、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、長期的観点から最適な組み合わせを設定し、運用を行っております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | (83,328) | (85,034) |
| 制度資産の公正価値 | 90,663 | 92,949 |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 7,335 | 7,915 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | (511) | (668) |
| 退職給付に係る資産 | 7,846 | 8,582 |
| 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額 | 7,335 | 7,915 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | (85,034) | (90,402) |
| 勤務費用 | (4,500) | (4,724) |
| 利息費用 | (361) | (350) |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 286 | 1,044 |
| 財政上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 1,950 | 846 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | (388) | 893 |
| 給付支払額 | 4,676 | 4,709 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 43 | (50) |
| その他 | - | 3,000 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | (83,328) | (85,034) |
(注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度において13年、前連結会計年度において13年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 92,949 | 91,287 |
| 利息収益 | 400 | 357 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | (1,991) | 3,467 |
| 事業主からの拠出額 | 2,199 | 2,835 |
| 給付支払額 | (2,864) | (2,770) |
| 在外営業活動体の換算差額 | (30) | 37 |
| その他 | - | (2,264) |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 90,663 | 92,949 |
(注)当社グループは、翌連結会計年度(2019年12月期)に2,147百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |||||
| 活発な 市場価格の ある資産 | 活発な 市場価格の ない資産 | 合計 | 活発な 市場価格の ある資産 | 活発な 市場価格の ない資産 | 合計 | |
| 資本性金融商品 | ||||||
| 株式 | 15,639 | - | 15,639 | 18,349 | - | 18,349 |
| 負債性金融商品 | ||||||
| 債券 | 36,588 | - | 36,588 | 36,427 | - | 36,427 |
| 生命保険一般勘定 | - | 35,658 | 35,658 | - | 35,494 | 35,494 |
| その他 | - | 2,778 | 2,778 | - | 2,679 | 2,679 |
| 合計 | 52,227 | 38,436 | 90,663 | 54,776 | 38,172 | 92,949 |
(注) 生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
⑤ 数理計算上の仮定
数理計算上の仮定の主なものは、以下のとおりであります。
| (単位:%) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 割引率 | 0.6 | 0.4 |
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%の上昇 | (4,870) | (5,592) |
| 0.5%の低下 | 5,349 | 6,008 | |
(注)1 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。
2 感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しております。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度において5,138百万円、前連結会計年度において5,502百万円であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3)その他の従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる退職後給付以外の従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 賃金及び給与 | 45,078 | 45,932 |
| 従業員賞与 | 16,125 | 15,550 |
| その他 | 9,244 | 9,026 |
| 合計 | 70,445 | 70,508 |
(注) 退職後給付に係る利息費用及び利息収益は、純額を「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めて表示しております。
18.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 工場再編損失 引当金(注1) | 資産除去債務 (注2) | その他 | 合計 | |
| 期首残高 | 2,988 | 497 | 72 | 3,558 |
| 当期計上額 | - | - | 10 | 10 |
| 期中減少額(目的使用) | (64) | - | (5) | (69) |
| 期中減少額(戻入れ) | (65) | (13) | - | (78) |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | (1) | - | (1) |
| 期末残高 | 2,859 | 483 | 77 | 3,419 |
(注)1 バイオケミカル事業の国内生産拠点の効率化を目的とした工場再編に伴い、2018年に生産終了した協和発酵バイオ㈱山口事業所宇部の有形固定資産撤去等の方針を決定しております。当該撤去は2020年までに段階的に実施することとしており、当該費用の合理的な見積もりを引当金として計上しております。
2 賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれております。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) (百万円) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 (年) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 短期借入金 | 1,002 | 1,220 | 2.1 | - |
| 預り金 | 1,365 | 1,301 | - | - |
| その他 | 445 | 378 | - | - |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 249 | 590 | - | - |
| リース債務 | 1,525 | 1,594 | - | 2019～2026 |
| 合計 | 4,586 | 5,084 | - | - |
| 非流動負債 | 2,377 | 2,121 | - | - |
| 流動負債 | 2,209 | 2,963 | - | - |
20.リース
(1)ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リースに基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来財務費用は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 1年以内 | 411 | 373 | 407 | 368 |
| 1年超5年以内 | 1,082 | 1,184 | 1,077 | 1,175 |
| 5年超 | 42 | 52 | 42 | 52 |
| 合計 | 1,534 | 1,609 | 1,525 | 1,594 |
| 将来財務費用 | (9) | (15) | ||
| リース債務の現在価値 | 1,525 | 1,594 | ||
(2)オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 1年以内 | 1,806 | 1,735 |
| 1年超5年以内 | 7,670 | 7,246 |
| 5年超 | 6,765 | 7,705 |
| 合計 | 16,242 | 16,686 |
費用として認識したオペレーティング・リース料は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| リース料総額 | 3,582 | 3,415 |
21.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 契約負債 | 8,755 | 11,256 |
| 未払有給休暇 | 3,558 | 3,656 |
| 未払消費税 | 947 | 1,956 |
| 未払費用 | 7,456 | 6,384 |
| その他 | 2,986 | 4,071 |
| 合計 | 23,703 | 27,324 |
| 非流動負債 | 5,414 | 7,320 |
| 流動負債 | 18,289 | 20,004 |
22.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 17,718 | 16,364 |
| 未払金 | 22,784 | 20,278 |
| 返金負債 | 8,898 | 8,265 |
| 合計 | 49,400 | 44,907 |
(注) 支払手形及び買掛金並びに未払金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
23.収益
当社グループは、顧客に対して医薬事業における製商品の販売及び技術の導出、並びにバイオケミカル事業における製商品の販売を行っております。
(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 医薬 | バイオケミカル | ||
| 主な地理的市場 | |||
| 日本 | 182,476 | 41,911 | 224,387 |
| 米州 | 22,984 | 8,883 | 31,867 |
| 欧州 | 42,339 | 13,764 | 56,104 |
| アジア | 22,462 | 10,982 | 33,444 |
| その他 | 177 | 552 | 729 |
| 合計 | 270,438 | 76,093 | 346,531 |
| 財又はサービス | |||
| 製商品 | 251,910 | 76,093 | 328,002 |
| 技術収入 | 18,529 | - | 18,529 |
| 合計 | 270,438 | 76,093 | 346,531 |
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 医薬 | バイオケミカル | ||
| 主な地理的市場 | |||
| 日本 | 197,847 | 43,008 | 240,855 |
| 米州 | 15,040 | 9,655 | 24,695 |
| 欧州 | 41,544 | 14,436 | 55,979 |
| アジア | 19,568 | 10,662 | 30,230 |
| その他 | 776 | 845 | 1,621 |
| 合計 | 274,776 | 78,605 | 353,380 |
| 財又はサービス | |||
| 製商品 | 256,391 | 78,605 | 334,996 |
| 技術収入 | 18,384 | - | 18,384 |
| 合計 | 274,776 | 78,605 | 353,380 |
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
(2)契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 前連結会計年度期首 (2017年1月1日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 99,649 | 97,102 | 100,076 |
| 契約負債 | 8,755 | 11,256 | 14,802 |
(注) 契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、当連結会計年度において4,082百万円、前連結会計年度において6,158百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、当連結会計年度において9,828百万円、前連結会計年度において11,040百万円であり、主なものは、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入であります。
なお、開発協力等の履行義務を提供する期間及び取引価格の見積りの変更により、収益に対しての累積的なキャッチアップ修正を行っております。これにより、契約負債残高は、当連結会計年度において1,208百万円、前連結会計年度において1,440百万円増加しております。
(3)履行義務の充足時期
技術収入に関する契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 1年以内 | 3,395 | 4,098 |
| 1年超2年以内 | 2,094 | 3,194 |
| 2年超3年以内 | 247 | 1,425 |
| 3年超 | 3,018 | 2,540 |
| 合計 | 8,755 | 11,256 |
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 従業員給付費用 | 50,645 | 49,943 |
| 販売促進費 | 19,476 | 13,709 |
| 減価償却費及び償却費 | 9,524 | 8,349 |
| その他 | 40,161 | 40,957 |
| 合計 | 119,807 | 112,957 |
25.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 子会社株式売却益(注1) | 10,968 | - |
| 固定資産売却益 | 3,683 | 762 |
| 減損損失戻入益 | 3,360 | 51 |
| 事業譲渡益(注2) | - | 5,163 |
| その他 | 1,031 | 656 |
| 合計 | 19,042 | 6,632 |
(注)1 子会社株式売却益については、注記「32.子会社株式の譲渡」をご参照ください。
2 事業譲渡益は、協和発酵バイオ㈱の植物成長調整剤事業を住友化学㈱へ譲渡したことによるものです。
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 減損損失 | 1,367 | 7,279 |
| 業務改善費用(注) | 1,199 | - |
| 固定資産除却損及び売却損 | 557 | 692 |
| その他 | 420 | 418 |
| 合計 | 3,543 | 8,389 |
(注) 業務改善費用は、バイオケミカル事業における品質保証業務の改善計画に基づくコンサルタント費用等です。
26.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 受取利息 | 601 | 486 |
| 受取配当金 | 226 | 317 |
| その他 | 11 | 3 |
| 合計 | 839 | 806 |
(注) 受取利息は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しております。また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生しております。
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 支払利息 | 325 | 339 |
| 為替差損 | 1,000 | 539 |
| その他 | 269 | 52 |
| 合計 | 1,594 | 931 |
(注) 支払利息は、主に償却原価で測定される金融負債から発生しております。なお、通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
27.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 54,414 | 42,899 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益 (百万円) | - | - |
| 1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 54,414 | 42,899 |
| 期中平均普通株式数(株) | 547,411,756 | 547,289,787 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株)(注) | 564,705 | 573,438 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 547,976,461 | 547,863,225 |
| 1株当たり当期利益 | ||
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 99.40 | 78.38 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 99.30 | 78.30 |
(注) 新株予約権の内容については注記「16.株式に基づく報酬」をご参照ください。
28.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 791 | - | 791 | (242) | 550 |
| 確定給付制度の再測定 | (142) | - | (142) | 43 | (99) |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 104 | - | 104 | (32) | 72 |
| 純損益に振替えられない項目合計 | 753 | - | 753 | (230) | 523 |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | (5,415) | - | (5,415) | 34 | (5,381) |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | (35) | - | (35) | - | (35) |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | (5,451) | - | (5,451) | 34 | (5,416) |
| 合計 | (4,698) | - | (4,698) | (196) | (4,893) |
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,129 | - | 2,129 | (597) | 1,532 |
| 確定給付制度の再測定 | 6,250 | - | 6,250 | (1,914) | 4,337 |
| 純損益に振替えられない項目合計 | 8,379 | - | 8,379 | (2,511) | 5,868 |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 3,768 | - | 3,768 | - | 3,768 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | (60) | - | (60) | - | (60) |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | 3,708 | - | 3,708 | - | 3,708 |
| 合計 | 12,088 | - | 12,088 | (2,511) | 9,577 |
29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、健全性を維持しつつ成長投資機会に対して機動的に対応できる柔軟性も有した財務基盤を確保することを資本管理方針としており、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしております。なお、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は、「第1 企業の概況 1.主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク、株価の変動リスク等)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを管理する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
事業活動から生ずる営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。
信用リスクとは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、債権回収管理規程に従い、営業債権等について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。
当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製商品を販売しております。上位4社への売上収益の合計は、当連結会計年度において、日本における売上収益の約52%を占めており、当該上位4社に対する売掛金は、当連結会計年度において49,025百万円、前連結会計年度において53,465百万円であります。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を計上しております。なお、営業債権以外の償却原価により測定される金融資産については、12か月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上しておりません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、充分な手元流動性とコマーシャル・ペーパーの発行枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 49,400 | 49,400 | 49,400 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 1,002 | 1,024 | 1,024 | - | - | - | - | - |
| 預り金 | 1,365 | 1,365 | 937 | 404 | - | - | - | 22 |
| リース債務 | 1,525 | 1,534 | 411 | 382 | 367 | 274 | 59 | 42 |
| デリバティブ金融負債 | 249 | 249 | 21 | - | 229 | - | - | - |
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 44,907 | 44,907 | 44,907 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 1,220 | 1,251 | 1,251 | - | - | - | - | - |
| 預り金 | 1,301 | 1,301 | 873 | - | 404 | - | - | 25 |
| リース債務 | 1,594 | 1,609 | 373 | 393 | 374 | 360 | 57 | 52 |
| デリバティブ金融負債 | 590 | 590 | 590 | - | - | - | - | - |
③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建の営業債権債務及び在外子会社への外貨建て貸付金について、為替リスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの為替変動により発生しております。
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用し、在外子会社への外貨建ての貸付金については、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ及び英ポンドに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 米ドル | 34 | 18 |
| ユーロ | (10) | (12) |
| 英ポンド | (9) | (6) |
④ 株価の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、当連結会計年度において840百万円、前連結会計年度において753百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(3)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債)
資本性金融商品(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性金融商品(非上場株式)の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。算定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当連結会計年度(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ金融資産 | - | 239 | - | 239 |
| その他の金融資産 | - | 217 | - | 217 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 上場株式 | 8,403 | - | - | 8,403 |
| 非上場株式及び出資金 | - | - | 3,694 | 3,694 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | (21) | (229) | (249) |
(注)当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2の間の振替はありません。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 211 | - | 211 |
| 売却目的で保有する資産 | - | 6 | - | 6 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 上場株式 | 7,506 | - | - | 7,506 |
| 非上場株式及び出資金 | - | - | 3,850 | 3,850 |
| 売却目的で保有する資産 | 23 | - | 70 | 93 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | (590) | - | (590) |
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1と2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
① レベル3に分類されたその他の金融資産
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | 3,920 | 4,028 |
| その他の包括利益(注1) | (107) | 323 |
| 購入 | 94 | 260 |
| 売却 | (82) | (576) |
| レベル3からの振替(注2) | - | (0) |
| その他 | (130) | (115) |
| 期末残高 | 3,694 | 3,920 |
(注)1 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2 レベル3からの振替は、保有株式の上場による振替であります。
3 レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
② レベル3に分類されたその他の金融負債
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | - | - |
| 純損益(注)1 | (229) | - |
| 購入 | - | - |
| 売却 | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | (229) | - |
(注)1 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
2 レベル3に分類された金融負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
30.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | キリンホールディングス㈱ | 資金の貸付 | 172,679 | 181,343 |
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | キリンホールディングス㈱ | 資金の貸付 | 131,494 | 143,227 |
(注) 資金の貸付について、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、当該取引には現金同等物の一部(貸付期間が3か月以内の親会社に対する貸付金)を含めております。
共同支配企業との取引については、注記「8.持分法で会計処理されている投資」に記載しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 短期従業員給付 | 402 | 419 |
| 株式に基づく報酬 | 75 | 80 |
| 合計 | 476 | 499 |
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役及び監査役に対する報酬であります。
(3)重要な子会社
重要な子会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
31.コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年12月31日) | 前連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 有形固定資産の取得 | 7,700 | 5,515 |
| 無形資産の取得(注) | 111,267 | 90,416 |
| 合計 | 118,968 | 95,931 |
(注) 主として、開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペイメントの最大支払額が含まれております。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
32.子会社株式の譲渡
(1)取引の概要
当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2018年1月4日に、当社グループの臨床検査試薬等の製造及び販売を担う連結子会社であった協和メデックス㈱の株式の一部を日立化成㈱に譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100%から33.4%へ減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 受取対価 | 10,162 |
| 協和メデックス㈱残存持分の公正価値 | 5,097 |
| 支配喪失時の資産・負債の内訳 | |
| のれん | 3,348 |
| その他の非流動資産 | 3,763 |
| 現金及び現金同等物 | 1,074 |
| その他の流動資産 | 6,183 |
| 非流動負債 | (1,869) |
| 流動負債 | (8,209) |
| 子会社株式売却益 | 10,968 |
(注)子会社株式売却益10,968百万円には、協和メデックス㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 現金による受取対価 | 10,162 |
| 支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 | (1,074) |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 9,087 |
33.後発事象
(1)子会社株式の譲渡
当社は、経営資源の集中による企業価値の最大化を図るため、2019年2月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95%をキリンホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付でキリンホールディングス㈱と株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡の実行日は、2019年4月24日を予定しております。
本株式譲渡の決定に伴い、2019年度第1四半期連結会計期間より、バイオケミカル事業を非継続事業に分類する予定です。これにより、非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示する予定です。
譲渡価額については現時点で確定しておりませんが、約1,280億円(注)となる見込みです。本株式譲渡の実行に伴い、2019年度第2四半期において、子会社株式売却益に加え、協和発酵バイオ㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益をあわせ、税引後の合計約300億円を要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益」に計上する見込みです。
なお、当社が継続保有する残り5%の株式については、株式譲渡実行時から3年経過した日(ただし、当社及びキリンホールディングス㈱が別途書面により合意した場合にはその日)以降、当社がキリンホールディングス㈱へ売却する権利を保有しております。
当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の2事業を報告セグメントとしておりますが、本株式譲渡の決定に伴い「バイオケミカル事業」を非継続事業に分類する予定であるため、2019年12月期第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは「医薬事業」の単一セグメントとなる予定です。
(注)譲渡価額は、株式譲渡の実行日までに協和発酵バイオ㈱が当社に対して行う剰余金の配当や株式譲渡実行日が属する月の前月の末日を基準日とする協和発酵バイオ㈱の連結純資産の額の状況により、調整が行われます。
(2)自己株式の取得及び消却
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な方法、並びに会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて、以下のとおり決議しました。
① 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の更なる充実を図る観点から機動的な自己株式取得を行うとともに、将来の希薄化懸念を払拭することを目的として自己株式の消却を行うものです。
② 取得に係る事項の内容
| (ⅰ) | 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (ⅱ) | 取得する株式の総数 | 10,700,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.95%) |
| (ⅲ) | 株式の取得価額の総額 | 27,000百万円(上限) |
| (ⅳ) | 取得期間 | 2019年2月6日から2019年2月6日まで |
| (ⅴ) | 取得方法 | 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付 2019年2月5日の終値(最終特別気配を含む)2,111円で、2019年2月6日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います。 |
③ 取得結果
2019年2月6日に当社普通株式10,700,000株(取得価額22,588百万円)を取得しました。
④ 消却に係る事項の内容
| (ⅰ) | 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (ⅱ) | 消却する株式の総数 | 36,483,555株 (上記③により取得した自己株式の全株及び25,783,555株) |
| (ⅲ) | 消却日 | 2019年2月19日 |
(3)希望退職者の募集について
当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことについて、以下のとおり決議しました。
① 希望退職者の募集を行う理由
当社は、世界の人々の健康と豊かさに貢献する、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとなるという事業ビジョンを実現するため事業の選択と集中を推進し、グローバルな事業モデルへのスピーディーな転換と国内事業基盤の強化、並びに自律的に変革に挑む社員の確保・育成をさらに加速させていきます。この転換期に、社員のキャリア開発の選択肢を広げ、社外への転進を希望する社員に対しては転進に向けた最大限の支援を行うため、希望退職者の募集を行います。
② 希望退職者の募集の概要
(ⅰ) 対象者 : 2019年4月1日現在、当社に在籍する45歳以上かつ勤続5年以上の社員
ただし、2019年2月5日時点で生産本部に所属する社員を除く
(ⅱ) 募集人数: 特に定めず
(ⅲ) 募集期間: 2019年3月11日～2019年3月28日
(ⅳ) 退職日 : 2019年6月30日
(ⅴ) 優遇措置: 通常の退職金に割増退職金を加算する。また、希望者に対しては再就職支援を行う。
③ 業績への影響
今回の募集に伴い発生する特別退職金及び再就職支援費用は、2019年度第1四半期の要約四半期連結損益計算書において「その他の費用」に計上する予定です。なお、現時点では応募者数及び特別退職金総額等は未確定であります。
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