有価証券報告書-第103期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は、2026年3月10日現在5名(うち社外監査役3名:男性3名、女性2名)の構成となっています。
なお、常勤監査役小松浩氏、常勤社外監査役小林肇氏及び社外監査役田村真由美氏は、事業会社における経理・財務部門の担当経験があり、各氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役の監査機能の強化を図るために、業務執行から独立した監査役の業務を補助する専任の使用人を設置しています。
b.監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

氏名	役職名	出席率(開催回数/出席回数)
小松 浩	常勤監査役	100%(14回/14回)
小林 肇	常勤社外監査役	100%(14回/14回)
谷津 朋美	社外監査役	100%(4回/4回)
田村 真由美	社外監査役	100%(14回/14回)
石倉 徹	監査役	100%(14回/14回)
和智 洋子	社外監査役	100%(10回/10回)

(注)1.谷津明美氏についての監査役会出席状況は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2025年3月19日の退任前に開催されたもののみを対象としています。なお、同氏の役職名は退任時の役職を記載しています。
2.和智洋子氏についての監査役会出席状況は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2025年3月19日の就任後に開催されたもののみを対象としています。
監査役会の主な検討事項、報告事項は、次のとおりです。

	具体的な内容
決議・協議事項	監査の方針、監査計画、職務分担 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性 会計監査人の評価及び再任・不再任 会計監査人の監査報酬に関する同意 監査役会監査報告 株主総会に提出される議案・書類の調査 監査役選任議案同意、監査役報酬 等
報告・共有事項	内部統制システムの整備・運用状況 各監査役の職務執行状況、監査報告 取締役会付議事項、グローバル経営戦略会議、経営戦略会議その他の重要会議の内容 重要りん議書の内容 ヒアリングや往査における所感 等

c.監査役の活動状況
当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等に従い、次の活動により取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能の充実に努めています。
対面での会議や現地訪問、Web会議システム等の様々な手段により情報収集、分析、検討を行い、監査計画に沿った適正な監査を確保しました。

主な活動内容
取締役会への出席及び意見陳述
重要会議への出席及び会議資料、議事録等の閲覧	グローバル経営戦略会議、経営戦略会議、グループリスクマネジメント委員会、グループコンプライアンス委員会、グループ情報公開委員会、グローバル品質保証委員会及びグループ財務管理委員会等(常勤監査役)
重要な決裁書類等の閲覧
代表取締役等との定例会合(年4回)
職務の執行状況の報告聴取	CxO、本部長、本社部長等へのヒアリング(常勤監査役、一部非常勤監査役)
	主要な事業所(支店、工場、研究所)、国内外グループ会社への往査(常勤監査役、一部非常勤監査役)
内部監査部門との連携	内部監査計画や結果の報告(グループ会社監査役としての報告を含む)、定期的な情報共有・意見交換の実施(常勤監査役毎月、非常勤監査役年4回)
会計監査人との連携	監査計画、監査及び期中レビュー結果、内部統制監査(J-SOX)結果等についての説明・報告、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する進捗報告、情報共有・意見交換の実施
	会計監査に関わるトピックスや監査状況等に関する情報共有と意見交換の実施

② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続き
当社は、内部統制上の第3ラインとして内部監査部門(経営監査部及び地域統括会社に設置した内部監査機能)を設置し、23名(2025年12月末時点)を配置しています。内部監査部門は、当社グループにおけるガバナンス・リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスに関する経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から公正かつ独立的な立場で評価し、助言・勧告を行っています。監査結果は、随時、代表取締役会長及び代表取締役社長へ報告するとともに、定期的に取締役会及び監査役へ報告しています。監査業務品質の維持・向上として、内部監査部門内での品質評価・改善への取組みに加え、外部評価を受審するなどの改善活動を継続的に行っています。また、当社では、内部監査部門にて、金融商品取引法にもとづく、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の評価も行っています。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と監査役とは、監査計画や監査結果を相互に共有し、随時意見交換を行うなどの連携を図っています。また、会計監査人とは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況に関し適宜意見交換を行い、必要な改善を行うとともに、重要な監査結果などについては、定期的に情報交換をしています。
内部監査部門は、これらの活動をとおして、当社グループにおける内部統制システムの有効性や効率性向上に寄与しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
神塚 勲(継続監査年数3年)
岩崎 宏明(継続監査年数2年)
中川 大輔(継続監査年数2年)
d.監査業務にかかる補助者の構成
監査業務にかかる補助者は、公認会計士21名、会計士試験合格者7名、その他49名です。
e.監査法人の選定方針、理由
監査役会は、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」、「会計監査人の選任に関する議案の決議に際しての確認事項」及び「会計監査人の解任又は不再任の必要がない旨の決議に際しての確認事項」を定めています。監査役及び監査役会は、これらの方針及び確認事項に基づき、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当しないこと、会計監査人の独立性・専門性、監査の体制、品質管理体制及び監査活動の適切性・妥当性等に関して総合的に検討した結果、適任と判断しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っています。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に、「会計監査人の解任又は不再任の必要がない旨の決議に際しての確認事項」に基づき検討を行い、十分な評価結果を得られたため、再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	126	28	124	15
連結子会社	-	-	-	-
計	126	28	124	15

・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	11	-	17
連結子会社	347	9	306	31
計	347	21	306	48

・監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームの当社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は主に税務アドバイザリー業務等です。
・監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームの連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は主に海外子会社の税務アドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しています。
e.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意しました。