有価証券報告書-第98期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は、2021年3月9日現在5名(うち社外監査役3名:男性5名)の構成となっております。
なお、常勤監査役小松浩並びに社外監査役新井純及び井上雄二は、事業会社において経理・財務部門を担当してきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の監査機能の強化を図るために、業務執行から独立した監査役の業務を補助する専任の使用人を設置しております。
b.監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
小松 浩	常勤監査役	13回	13回
上野 正樹	常勤社外監査役	10回	10回
新井 純	社外監査役	13回	13回
井上 雄二	社外監査役	13回	13回
桑田 啓二	監査役	13回	13回

(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会の主な検討事項、報告事項は、次のとおりであります。
・監査の方針、監査計画、職務分担
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報酬
・監査役会監査報告
・株主総会に提出される議案・書類の調査
・各監査役の職務執行状況
・往査における所感等
c.監査役の活動状況
当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等に従い、次の活動により取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能の充実に努めております。
・取締役会への出席及び意見陳述
・グローバル経営戦略会議、経営戦略会議及び各種社内委員会等、重要会議への出席並びに会議資料、議事録等の閲覧(常勤監査役)
・重要な決裁書類等の閲覧
・代表取締役等との意見交換会
・本社及び主要な事業所、グループ会社における業務及び財産の状況の調査(常勤監査役、一部非常勤監査役)
・内部監査部門との連携:内部監査計画や結果の報告、定期的な情報共有・意見交換の実施
・会計監査人との連携:会計監査人より監査計画、監査結果等についての説明・報告、情報共有・意見交換の実施
・グループ会社監査役等との連携:監査結果の報告聴取、意見交換(常勤監査役)
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下、会社の方針に沿って感染防止対策を講じて監査活動を行いました。対面での会議や現地訪問が困難になった拠点については、電話会議やWeb会議等を積極的に活用することにより、監査計画に沿った適正な監査を確保いたしました。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続き
当社は、内部統制上の第3次ディフェンスラインとして内部監査部門(経営監査部)を設置しております。14名(2020年12月末時点)を配置し、当社グループにおけるガバナンスプロセス・リスクマネジメント及びコントロールに関する経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で評価し、助言・勧告を行っております。監査結果は、随時、代表取締役副社長へ報告するとともに、定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役へ報告しております。また、金融商品取引法にもとづき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の評価も行っております。監査業務品質の維持・向上の取組みとしては、外部評価を受審するなどの改善活動を継続的に行っております。
尚、当事業年度の内部監査活動では、新型コロナウイルス感染症の影響下、監査計画を一部見直し、Web会議等のリモート監査手法を積極的に活用することにより適正な内部監査を確保いたしました。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と監査役とは、監査計画や監査結果を相互に共有し、随時意見交換を行うなどの連携をしております。
また、会計監査人とは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況に関し適宜情報交換を行い、必要な改善を行うとともに、重要な監査項目や結果については、定期的な意見交換を実施しております。これらの監査をとおして、第2次ディフェンスラインである内部統制部門の活動の有効性や効率性向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
服部 將一(継続監査年数3年)
石井 伸幸(継続監査年数3年)
d.監査業務にかかる補助者の構成
監査業務にかかる補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者3名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針、理由
監査役会は、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」、「会計監査人の選任に関する議案の決議に際しての確認事項」及び「会計監査人の解任又は不再任の必要がない旨の決議に際しての確認事項」を定めております。監査役及び監査役会は、これらの方針及び確認事項に基づき、会計監査人の独立性・専門性、品質管理体制及び監査活動の適切性・妥当性等に関して総合的に検討した結果、適任と判断しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っております。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に、「会計監査人の解任又は不再任の必要がない旨の決議に際しての確認事項」に基づき検討を行い、十分な評価結果を得られたため、再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	当連結会計年度		前連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	84	5	85	19
連結子会社	-	-	-	-
計	84	5	85	19

・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当連結会計年度及び前連結会計年度の非監査業務の内容は、内部統制に関する助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬(a.を除く)

区分	当連結会計年度		前連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	4	-	-
連結子会社	112	8	68	5
計	112	12	68	5

・監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームの当社に対する非監査業務の内容
当連結会計年度は主に税務アドバイザリー業務等であります。
・監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームの連結子会社に対する非監査業務の内容
当連結会計年度は主に海外子会社の税務アドバイザリー業務等、前連結会計年度は主に海外子会社での個人所得税申告書作成の支援等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
e.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行い、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。