四半期報告書-第93期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医薬」セグメントで114百万円、「バイオケミカル」セグメントで260百万円それぞれ増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医薬」セグメントで837百万円、「バイオケミカル」セグメントで528百万円それぞれ増加しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医薬」セグメントで114百万円、「バイオケミカル」セグメントで260百万円それぞれ増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医薬」セグメントで837百万円、「バイオケミカル」セグメントで528百万円それぞれ増加しております。