有価証券報告書-第91期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度(キャッシュバランスプランを含む)、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに加え、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度も採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度等を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
注1.総合設立型厚生年金基金の年金資産額は含まれておりません。
2.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.当連結会計年度の連結貸借対照表上、翌連結会計年度以降に支払う予定の退職特別加算金については、未払金及び固定負債の「その他」に含めて計上しております。
3.退職給付費用に関する事項
注1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に含めて記載しております。
2.「ト.その他」は、当連結会計年度に特別損失「退職特別加算金」として計上した630百万円及び退職年金前払制度による従業員に対する前払退職金等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
(3) 期待運用収益率
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度(キャッシュバランスプランを含む)、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに加え、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度も採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度等を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | ||
| イ. | 退職給付債務 | △81,635百万円 | △84,775百万円 |
| ロ. | 年金資産 | (注1)49,170 | (注1)60,290 |
| ハ. | 未積立退職給付債務(イ+ロ) | △32,464 | △24,485 |
| ニ. | 未認識数理計算上の差異 | 17,703 | 11,300 |
| ホ. | 未認識過去勤務債務 | 208 | 95 |
| ヘ. | 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ) | △14,553 | △13,088 |
| ト. | 前払年金費用 | 4,949 | 6,107 |
| チ. | 退職給付引当金(ヘ-ト) | △19,503 | △19,196 |
注1.総合設立型厚生年金基金の年金資産額は含まれておりません。
2.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.当連結会計年度の連結貸借対照表上、翌連結会計年度以降に支払う予定の退職特別加算金については、未払金及び固定負債の「その他」に含めて計上しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| イ. 勤務費用 | (注1)3,558百万円 | (注1)3,691百万円 |
| ロ. 利息費用 | 1,311 | 1,370 |
| ハ. 期待運用収益 | △1,023 | △1,202 |
| ニ. 数理計算上の差異の費用処理額 | 2,328 | 2,199 |
| ホ. 過去勤務債務の費用処理額 | 110 | 111 |
| ヘ. 確定拠出年金に係る要拠出額 | 1,019 | 1,115 |
| ト. その他 | (注2)2 | (注2)663 |
| チ. 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト) | 7,306 | 7,949 |
注1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に含めて記載しております。
2.「ト.その他」は、当連結会計年度に特別損失「退職特別加算金」として計上した630百万円及び退職年金前払制度による従業員に対する前払退職金等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1.7% | 1.7% |
(3) 期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 主として2.5% | 主として2.5% |
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)