有価証券報告書-第94期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	83,272	百万円	83,452	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△173		-
会計方針の変更を反映した期首残高	83,098		83,452
勤務費用	4,597		4,593
利息費用	573		575
数理計算上の差異の発生額	309		3,575
退職給付の支払額	△5,087		△5,077
その他	△39		△37
退職給付債務の期末残高	83,452		87,082

注.簡便法を適用した制度を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	86,002	百万円	88,534	百万円
期待運用収益	1,384		1,437
数理計算上の差異の発生額	92		139
事業主からの拠出額	3,922		3,867
退職給付の支払額	△2,860		△2,646
その他	△6		△45
年金資産の期末残高	88,534		91,286

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	81,700	百万円	84,802	百万円
年金資産	△88,534		△91,286
	△6,833		△6,484
非積立型制度の退職給付債務	1,752		2,279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,081		△4,204
退職給付に係る負債	1,883		2,358
退職給付に係る資産	△6,964		△6,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,081		△4,204

注.簡便法を適用した制度を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	4,597	百万円	4,593	百万円
利息費用	573		575
期待運用収益	△1,384		△1,437
数理計算上の差異の費用処理額	1,531		1,510
過去勤務費用の費用処理額	△649		△649
その他	△6		109
確定給付制度に係る退職給付費用	4,662		4,701

注.簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて記載しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	△649	百万円	△649	百万円
数理計算上の差異	1,314		△1,925
合 計	665		△2,575

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	△2,116	百万円	△1,467	百万円
未認識数理計算上の差異	5,601		7,530
合 計	3,484		6,062

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
生命保険一般勘定	45	%	45	%
国内債券	31		32
外国債券	4		4
国内株式	9		8
外国株式	8		8
その他	3		3
合 計	100		100

注.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度22%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	主として0.7%		主として0.4%
長期期待運用収益率 企業年金の年金資産	主として2.0%		主として2.0%
退職給付信託	0.47%		0.52%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,304百万円、当連結会計年度1,292百万円であります。