当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

ロシア・ウクライナ情勢に関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響 ロシアやウクライナから調達している当社製品の原材料はありません。また、当社が現地で直接展開している事業もないことから、当面の製品供給を含む当社事業に大きな影響はありません。ただし、ロシアの侵攻が長期化した場合や欧州等周辺国に拡大した場合には、エネルギー価格の大幅な変動に起因した世界経済・為替相場の混乱やサイバー攻撃によるネットインフラの途絶等が生じ、また、原材料・資材・原薬の調達、輸出入、治験業務、販売活動が滞るなど、当社事業への影響が発生する可能性があります。さらに、当社グループ従業員の安全に影響が生じる可能性もあります。

主な対策 情勢については情報収集に努め、必要に応じて原材料・資材・原薬を前倒しで確保するなど、安定供給に向け適切に対応してまいります。さらに、事態が悪化した場合には対策本部を設置し、治験・調達・供給・販売・従業員の安全等への影響低減を図ります。